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公正証書の作成内容が関係者の意思に合致することは一般的制度的に保障されており、具体的反対事情の主張立証のない限り、公正証書作成の意思表示は当該本人の意思に基づくと推定されるとした事例
読売新聞社カメラマンのヘリコプター搭乗による新幹線架線事故取材に向う途中の墜落事故死について、遺族の同社に対する損害賠償請求が認容された事例
患者のふぐ中毒による症状を認めながらもこれを帰宅させたところ、呼吸麻痺のため死亡するに至った場合において、医師らにつき呼吸管理義務の違背があるとして、病院を開設する県に対し、債務不履行及び不法行為責任を肯定した事例
財団法人勤労者福祉協会がゴルフ場の建設を企画し労働省の中止勧告その他を無視して計画を強行し、法人自体を破綻させた事案につき、右ゴルフ場の会員募集に応じて会員資格保証金を支払った者に対する法人及びその理事長、理事に対する損害賠償責任を認めた事例
土地の時効取得による所有権移転登記をなすについて支出した裁判上の和解金は損金ではなく、土地の完全かつ確定的な譲渡をうけるためのもので法人税法２２条２項にいう益金であるとされた事例
押収された書類が行方不明になった場合でも、その後２年８月も経過したときは、法人税確定申告期限の延長は認められないとした事例
出入国管理令５０条１項による法務大臣の特別在留許可を付与しないとする裁量判断に誤りがなく、本案につき理由がないとみえるときに当たるとはいえないとされた事例
1 担当審判官の所属する国税不服審判所の所長宛の請求書によって行われた関係書類に対する審査請求人の閲覧請求が適法とされた事例
2 国税通則法９６条２項によって関係書類の閲覧請求ができる時期
離婚を求める本訴及び反訴請求をいずれも認容しながら、婚姻関係双破綻するにいたった責任は夫婦の双方が同等に負担すべきものとして、相互の相手方に対する慰藉料請求をいずれも排斥した事例
公職選挙法所定の手続によらないで選挙の当選人であることを否定する旨の町選挙管理委員会の決定とその取消を求める訴の適否（消極）
賃貸建物がすでに朽廃に近い状態にあるが、建物としての効用を喪失するまでにはなお５年を要するなど判示の事情がある場合には、いまだ正当事由がないとされた事例
1 Ａ株式会社の代表取締役Ｙが、同会社のために融資を仲介してやると称する者の求めに応じ、Ａ会社振出の約束手形を振出すことを承諾し、Ａ会社の約束手形用紙に手形金額及び支払期日を記入し、Ｙみずから振出人欄に振出人Ａ会社の記名押印を行い、受取人及び振出日欄は空白としてこれを右仲介者に交付したときは、Ｙは右約束手形をＡ会社のために振出したというべきである
2 商法２６６条の３の損害賠償義務の遅延損害金は民事法定利率により算定されるべきものである
海上貨物運送において、Ｄ・Ｄ（直接荷卸）手配は運送委託者の責任範囲に属し、運送委託者は、その履行代行者たる荷受人の右Ｄ・Ｄ手配特約不履行について責を免れないとされた事例
1 上告理由書補正命令による補正をしなかったことを理由とする上告却下決定が、上告理由提出期間経過前に発せられたため、違法とされた例
2 その場合の抗告審及び抗告による右決定取消後の原審のとるべき措置
死を目前にした男性が、過去１０年間にわたり異性関係を持ち親身の世話をしてくれた女性を妻として迎え、自己の死後遺族年金の受給資格を得させたいとの配慮から婚姻の届出をした場合について、婚姻の意思を肯定した事例
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