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韓国でなされた訴取下契約につき、当事者が日本法を準拠法とする意思であったと推認し、右契約の日本法による無効、取消事由の存否を判断したうえ、訴を却下した事例
フィリピン共和国人である夫と日本人である妻との離婚事件につき法例３０条により夫の本国法の適用を排除して日本民法によって妻の離婚請求を認め、離婚に伴う親権者指定についても日本民法によって妻を親権者と定めた事例
公私混同の経理を専断実行した結果会社資産によっては支払不能の事態を招来したうえ、その事実を認識しながら個人所有不動産を処分すれば決済可能と軽信して約束手形を振出し買掛債務を負担し、経営の破綻を招いた株式会社の代表取締役及び右事実を黙過した取締役に重大な過失があるとして商法２６６条の３に基づく損害賠償責任を認めた事例
戸籍訂正許可申立却下審判に対し抗告期間内に提出された「再審訴状」が再審抗告事件として立件受理された場合に、これを家審法１４条の即時抗告と解した事例
根抵当権設定登記の登記名義人を「甲株式会社」とすべきところ、甲株式会社の代表取締役である「乙」と記載した場合、右登記は登記名義甲株式会社の登記として有効となりうるか（消極）
1 監査委員に対する町有地の売却が地方自治法２３８条の３に違反し無効とされた事例
2 地方自治法施行令別表第２の、売払いの場合における「１件」
3 地方自治法施行令（昭和４９年政令２０３号による改正前のもの）１６７条の２第１項１号にいう「その性質又は目的が競争入札に適しない」場合にあたるとされた事例
4 住民訴訟において、町有地の売却が随意契約によりえないことを理由として違法とされ、移転登記手続の差止めが認められた事例
腹痛等を訴える患児を診療した医師が、機械的腸閉塞を麻痺性のものと誤診し、緊急開腹手術を怠った結果、同児を汎発性腹膜炎により死亡させたとして、その賠償責任を肯定した事例
単位弁護士会の懲戒委員会の委員は国家賠償法１条にいう「公権力の行使にあたる公務員」にあたり、その所属弁護士に対する懲戒権の行使は弁護士会の公権力の行使にあたるが、国の公権力の行使にはあたらないとされた事例
賃借人の相続人が数人ある場合には、単独で賃借土地を占有している相続人の１人が賃借権を単独で相続した旨通知し賃貸人がその旨信じたとしても、右相続人の１人に対する賃貸借解除の意思表示は無効であるとされた事例
既存の廃棄物処理・し尿浄化槽清掃業者は、第三者に対する一般廃棄物処理業及びし尿浄化槽清掃業の各許可処分の取消を求める訴の利益を有しないとされた事例
交差点の対面信号が赤から青に変るであろうという見込みのもとに高速で交差点に接近し、これを通過しようとした運転者に過失があるとされた事例
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