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覚せい剤を没収するについて刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法２条２項に定める公告の方法が検察庁の掲示場における掲示で足りるとされた事例
1 建物建設請負工事の収益計上時期につき権利確定主義を根拠に判断した事例
2 逋脱所得算定に際し損金勘定科目の一部減額と訴因変更の要否
土地所有者とその所有地上に無権原で建物を所有する者との間に、建物収去・土地明渡を命ずる判決が確定したにもかかわらず、当該建物の貸借人において建物の占有を継続する場合には、右占有の継続と土地所有者がその敷地を使用収益できないこととの間に相当因果関係が認められる
宅地分譲業者と譲受人との間で高層建物の建築禁止の特約がされた場合には、分譲業者は譲受人に対し違反建築の差止請求ができるとされた事例
韓国でなされた訴取下契約につき、当事者が日本法を準拠法とする意思であったと推認し、右契約の日本法による無効、取消事由の存否を判断したうえ、訴を却下した事例
フィリピン共和国人である夫と日本人である妻との離婚事件につき法例３０条により夫の本国法の適用を排除して日本民法によって妻の離婚請求を認め、離婚に伴う親権者指定についても日本民法によって妻を親権者と定めた事例
公私混同の経理を専断実行した結果会社資産によっては支払不能の事態を招来したうえ、その事実を認識しながら個人所有不動産を処分すれば決済可能と軽信して約束手形を振出し買掛債務を負担し、経営の破綻を招いた株式会社の代表取締役及び右事実を黙過した取締役に重大な過失があるとして商法２６６条の３に基づく損害賠償責任を認めた事例
戸籍訂正許可申立却下審判に対し抗告期間内に提出された「再審訴状」が再審抗告事件として立件受理された場合に、これを家審法１４条の即時抗告と解した事例
根抵当権設定登記の登記名義人を「甲株式会社」とすべきところ、甲株式会社の代表取締役である「乙」と記載した場合、右登記は登記名義甲株式会社の登記として有効となりうるか（消極）
1 監査委員に対する町有地の売却が地方自治法２３８条の３に違反し無効とされた事例
2 地方自治法施行令別表第２の、売払いの場合における「１件」
3 地方自治法施行令（昭和４９年政令２０３号による改正前のもの）１６７条の２第１項１号にいう「その性質又は目的が競争入札に適しない」場合にあたるとされた事例
4 住民訴訟において、町有地の売却が随意契約によりえないことを理由として違法とされ、移転登記手続の差止めが認められた事例
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