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職業安定法３２条１項本文は、有料職業紹介事業を、それが求職者の自由意思を制限する虞れの有無にかかわらず、同法５条にいう職業紹介である限り一律に禁止したものである
上下二つの宅地造成地からの出水のため土砂が流入して溜池が埋没し下段の造成者において溜池水利権者に補償した場合において、下段の造成者から上段の造成者に対する求償につき、上段の造成者の責任を、出水事故との相当因果関係として補償額の６割を認め、下段の造成者の過失として更に３割を減じた限度において認容した事例
前期破水後における細菌感染による発熱を一過性のものと誤診し抗生物質の投与を遷延する等したため、産婦を死亡するに至らせた産婦人科医の過失責任が肯定された事例
1 機長の過失が原因となって自衛隊機が墜落し、同乗者が死亡した事故につき、国に対し右機長を履行補助者とする安全配慮義務違反に基づき損害賠償責任を認めた事例
2 安全配慮義務違反に基づき被害者の父親が弁護士費用の損害賠償を請求し得るか（積極）
私立高校通学の子女をもつ親から、その負担する公立高校との学費の差額は、国会・内閣が、その裁量範囲を逸脱し、憲法２６条、教基法に定める法的作為義務に違反したことに基づく損害であるとし、被告国に対してなされた国家賠償請求がいずれも排斥された事例
工場内に設置された製麺機は、民法１７７条にいわゆる「土地ノ工作物」に該当するが、その設置、保存に瑕疵がないとされた事例
刑事補償請求事件についての即時抗告棄却決定謄本が請求人本人と代理人との双方に日を異にして送達された場合と特別抗告申立期間の起算日
不動産伸介業者と不動産の売主との間に黙示的な仲介契約が成立したものを認定し、その仲介報酬については尽力の度合その他を斟酌し、建設省告示の報酬限度額の６割を相当とした事例
合資会社の有限責任社員が退社した場合の払戻持分算定の基礎となる会社財産は事業の継続を前提としてなるべく有利にこれを一括譲渡する場合の価額を標準とすべきであり、会社の損益計算の目的で作成された帳簿価額によるべきではないのを正当とした事例
上司から私的な通勤手段確保のため最寄の駅まで会社所有の自転車の運搬を命じられた職員が右自転車に乗って帰宅の途上にある最寄の駅に向けて進行中測溝に落ちて負傷した事故について、業務上の災害にあたると認めた事例
海外団体旅行に参加して海外でバス事故にあって負傷したという事案について、海外旅行を主催した国内の旅行業者の損害賠償責任が否定された事例
集団の移動を規制した行為が警察官職務執行法２条１項の職務質問を行うための前段階として許容される範囲内の権限行使であるとされた事例
市が施行する建設工事の指名競争入札にあたり違法行為があったとして市の住民が入札執行者である市長及ぴ建設業者らに対して損害賠償を請求した住民訴訟が認容された事例
２０余年にわたって同一の保育所に勤務し、いわゆる同和保育に従事した保母（市職員）に対してなされた他の保育所への配転処分が人事権の濫用にならないとされた事例
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