1 地方公営企業の職員に関する就業規程(就業規則)の法的性質
2 地方公営企業職員の勤務条件に関する就業規程は条例、労働協約等に反しない限り、労働組合の同意なくして制定、改廃することができるとされた事例
A所有の立木がY1からBへ、Y2の斡旋でBからXへ、それぞれ売却された場合において、Y1は故意による、Y2は過失による共同不法行為責任の成立が認められた事例
金融機関が当座取引契約締結にあたり、相手方の信用を調査すべき義務は、これにより振り出された手形等の取得者に対する関係では一般的に存在しないが、相手方が不正の目的で右契約を締結しようとしていることが判明しているようなときには、事実により金融機関は不法行為責任を負うとされた事例
係争の契約が売買契約ではなく見込注文契約(projecting order contract)であると認定された事例
建物賃貸人につき早急に賃貸建物の明渡をうける必要性があることを認定しながら、該建物の明渡により賃借人が生計の基盤を失うことになる事情を斟酌し、賃貸借更新拒絶の正当事由を否定した事例
パートタイマーの人妻と情交を継続した後、離婚した同女と正式に結婚したパート先の上司に対し、夫からの慰藉料請求が認容された事例
信用金庫支店長の自己宛先日付小切手の振出は、たとえ支店長個人の利益を図るためにした権限濫用の行為であっても、表見支配人の行為として信用金庫は振出の責任を負担する
1 公有水面埋立法に基く埋立免許を得て行う公害対策基本法による水俣湾堆積汚泥処理事業の工事には仮処分は排除されるか(消極) 2 右事業の工事によって債権者らに水俣病被害が発生する蓋然性の疎明がないとされた事例
仮換地の約59パーセントが使用禁止とされ、指定後6年を経過しても使用開始の時期の目途が立たない等判示認定の事情のもとにおいては、仮換地指定処分は利用状況が照応しないものとして違法である
融資が市商工課の斡旋によって行なわれたからといって、それだけで連帯保証の表見代理人が代理権を有すると信ずべき正当理由ありということはできない
隣接居宅の日照等を阻害する鉄骨造3階建共同住宅(アパート)の建築につき受忍限度を越えたとして慰藉料支払が命じられた事例
1 終身定期金契約中に「双方協議のうえその額を増減できる」旨の特約があるのに、右協議がととのわない場合においては、当事者の一方は、裁判所に対し協議にかわる判断を訴求することができる
2 終身定期金契約に定められた協議にかわる判断を求める請求を認容した事例
土地区画整理事業における清算金を算定するに当り、従前地及び換地の評価方式として路線価式評価法を採用し、土地評価につき工事概成時の固定資産税価額を基準としたことに違法がないとされた事例