1 公務員に対する懲戒処分が相当な場合に、分限処分を選択することは許されるか(消極) 2 市バス運転手の職務外でなされた非行等につき、職務不適格性の徴表とみて分限事由となすことは困難であり、分限処分についての裁量権の行使に濫用があるとされた事例
1 国及ぴ公共団体は国民各個人に対し無条件にその生命身体を犯罪から擁護すべき義務を負うか(消極) 2 猟銃所持許可の違法を理由とする国家賠償請求訴訟における違法性の判断基準 3 猟銃所持許可の違法等を理由とする猟銃乱射事件の被害者からの国家賠償請求が否定された事例
日本政府が昭和19年に発行した「大東亜戦争特別国庫債券」を台湾で購入し、これを所持する台湾人からなされた右国庫債券の償還請求が時効の完成によって消滅したものとして棄却された事例
取締役でないのに取締役として就任の登記をされた者がその登記現出に過失があるときは、同人は、商法14条の類推適用により、自己が取締役でないことをもって善意の第三者に対抗することができず、同法266条の3の取締役としての責任を免れることはできないとされた事例
国立大学の学生寮の入学歓迎コンパで飲酒した新入生が急性アルコール中毒症により死亡した事故につき、大学当局に安全配慮義務の違反がないとされた事例
1 いわゆる「共同絶交」の宣言が不法行為を構成し、これを教唆、幇助した会社管理職に損害賠償責任が認められた事例
2 右会社管理職の行為が「業務ノ執行ニ付キ」行われた場合にあたるとして、会社に使用者責任が認められた事例
3 被保全権利なしとして却下された仮処分申請について、過失がないとされた事例
1 保管金規則(明治23年法律1号)1条の規定は、除斥機関を定めたものである 2 競売手続における剰余金交付請求権の除斥期間の起算日は、競売手続完結日の翌日である