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１ 自動車速度監視装置（「オービス３」という）による写真撮影は、憲法１３条の保障する、いわゆる肖像権、プライパシーの権利の侵害にあたらないとされた事例 ２ オービス３によって撮影された写真（速度測定記録）等の証拠は、その収集手続において憲法３１条、同３５条、刑事訴訟法２１８条等に違反するものではなく、適法な証拠として許容される ３ オービス３による速度違反車両の取締りは「不合理な差別」にはあたらず、憲法１４条に違反しない ４ オービス３による速度違反車両の取締りは集会および結社の自由を侵害するものではなく、憲法２１条に違反しない ５ オービス３による速度違反車両の取締りは被疑者・被告人の防禦権を侵害するものではなく、従って適正手続（デュー・プロセス）を保障した憲法３１条に違反するものではない
売主において既払済みの代金がある売買契約の合意解除に当っては、右契約に関し売主として未履行部分がある時は、買主は売主に対しその未履行部分相当額を不当利得として返還請求できる
１ 立法行為又は立法不作為と国賠法の適用（積極） ２ 選挙権の保障には投票の機会の平等の保障も含まれるか（積極） ３ 在宅投票制度を廃止する立法は違憲、違法なものであるとされた事例 ４ 在宅投票制度を廃止する立法をした国会議員に故意・過失がなかったとして損害賠償請求が認められなかった事例
土地区画整理法に基づく土地区画整理事業に協力する趣旨で従前の土地甲の地上建物（以下、旧建物という）の賃借人Ｘが、いったん旧建物を退去し、旧建物が取りこわされたときは、右土地甲の地主とＸとの間に土地甲の借換地上に建築予定建物にＸの入居を保証する約定があるとしても、Ｘは、土地甲の承継取得者Ｙに対し、Ｘの建物賃借権ないし建築予定建物への入居請求権をもって対抗することはできない
給料債権に対して差押・取立命令を受けた従業員が勤務先を退職したのちにその勤務先に再雇傭された場合と再雇傭後の給料債権に対する右差押・取立命令の効力
漁業協同組合の組合員たる資格の要件である「漁業を営む」とは、法律上経営の主体として実質的に漁業に参与することを意味する
譲渡担保の目的物件について、担保権者を借主、担保設定者を貸主とし、建物所有を目的とする期限の定めのない使用貸借契約が黙示に成立したと認められた事例
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