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民事訴訟においても忌避申立が訴訟遅延のみを目的としていることが明白な場合は忌避された裁判官が自ら右申立を却下することができる
信用金庫の支店長が権限を濫用して資金裏付のない同金庫振出の自己宛先日付小切手（いわゆる預手）を担保に差し入れて第三者に融資させこれが回収不能となった場合において右預手を担保にとったことが右第三者の信用金庫に対する損害賠償請求について過失相殺の事由とされた事例
被告が第１回口頭弁論期日に欠席し、右期日終了後に請求原因を争う趣旨を記載した答弁書を裁判所に提出した場合、裁判所は右記載内容を弁論の全趣旨として斟酌し、被告が原告の主張を争ったものとすることはできない
債務者に対し、Ａ会社に対する売掛金債権の不能による損害を商法２６６条ノ３により追求する訴は、右の債権に対する保証債務の履行請求権を被保全債権とする仮差押の本案に当るか（消極）
更生計画において同計画認可決定前の株式のすべてを無償で消却する旨定めたことが会社更生法２２８条１項に反しないとされた事例
貸金の返還を訴求された者が第三者から債権を譲受けたことが、訴求債権との相殺に供して訴訟を有利にする目的でしたものであり、信託法１１条に違反するとされた事例
建物の設計等を請負った者が完成させた設計が、建築主との間の設計監理請負契約に基づく債務の履行に当らないとして、その設計料等の請求を棄却した事例
地代値上請求事件において、固定資産税課税標準額に１０００分の５５を乗じた額、固定資産税額及び都市計画税額の合計額に１２分の１を乗じた額をもって適正地代の月額と決定した事例
急行料金払戻基準を定めた、「国鉄」の旅客及び荷物営業規則２８９条２項の規定は列車遅延の原因が国鉄ストによる場合でも適用されるか（積極）
１ 権利自白撤回の要件 ２ 乙合資会社の無限責任社員を兼務している甲株式会社の代表取締役が甲会社を代表して乙会社から土地建物を賃借する行為と商法２６５条
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