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69314件中 38841-38860件目を表示中
  • 「昭和四捨壱年七月吉日」という日付の自筆証書遺言の効力

    中川淳   

    最高裁第一小法廷昭54.5.31

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:174
  • 福岡地裁飯塚支部昭54.5.31判決

    労働組合の幹部が争議中に組合を脱退した組合員の自宅附近において宣伝カーによって、その組合員を裏切者等として非難した行為を、組合の組織防衛のための正当な行為に当るとして不法行為の成立を否定した事例

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:122
  • 東京地裁昭54.5.31判決

    日本旅行業協会が弁済業務保証金の還付についての認証を総債権者への平等弁済を理由として拒否することの当否(消極)

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:140
  • 東京地裁昭54.5.31判決

    銀行とその取引先との間における取引先が仮差押等を受けたことを要件とする期限の利益喪失約定及び相殺約定の効力(有効)

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:90
  • 東京高裁昭54.5.31決定

    1 相手方会社に勤務中、クロム酸塩等の粉じん・ミスト・蒸気等を吸引し、あるいは、これに接触してきたため、肺癌等により死亡した者の遺族らが、相手方会社に対し民法709条に基づいて損害賠償を求める訴訟の救助申立につき、無資力を判定するに当り、原則として同居の家族が4人までの申立人につき年収300万円をもって、また、独身の申立人につき年収150万円をもって一般的基準とすることをもって相当と認めた事例 2 訴訟上の救助の要件である資力の判定につき家族の収入を合算することの可否(積極)

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:80
  • 最高裁第一小法廷昭54.5.31判決

    自筆遺言証書の日付として「昭和41年7月吉日」と記載された証書の効力

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:69
  • 大阪地裁昭54.5.31決定

    賃金、昇格等労働条件につき差別取扱いがなされていることを理由とする、賃金または損害賠償請求訴訟提起準備のための証拠保全として、使用者である会社の調整・保存にかゝる賃金台帳の提出命令を申立てた事案につき、右台帳が民訴法312条3号後段の文書に該当するとして、右申立てが認容された事例

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:140
  • 京都地裁昭54.6.1判決

    二重まぶたの美容整形手術に際し、手術用絹糸を一部遺留する等適切な治療をしなかった過失があるとして、医師の債務不履行責任が肯定された事例

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:123
  • 東京高裁昭54.6.4決定

    保釈制限住居の変更許可が裁量の範囲を超えているとして取消された事例

    引用形式で表示 総ページ数:1 開始ページ位置:150
  • 大阪地裁昭54.6.4判決

    付審判決定のあった特別公務員暴行陵虐致傷事件について、警察官である被告人に対し懲役刑(執行猶予付)が言い渡された事例

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:154
  • 東京地裁昭54.6.4判決

    1 特許権に基づく差止請求権不存在確認請求が認容された事例 2 他人の製造販売するスポツト溶接機用ナツト供給装置が自己の特許権を侵害する旨その他人の取引先に警告することが、不正競争防止法1条1項6号の営業中傷行為に当るとして陳述・流布を禁じた事例

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:135
  • 京都地裁昭54.6.4決定

    1 宗教法人における予算等の議決機関である宗議会の開催につき、僧侶が宗教法人及び僣称代表役員に対し、前者については開催権の剥奪を、後者については開催行為の禁止を求めた仮処分申請が認容された事例 2 宗教法人の内部法規上、代表役員、責任役員とは別に代表、執行機関として管長、最高の事務決定機関として宗議会が創設されていても、その権限は宗教的事項に限られ、世俗的組織的事項については権限を有しないか、又はそれぞれ代表役員、責任役員の補助的下位機関としての権限を有するものとして位置づけられ、その場合、宗議会の招集権限は代表役員に帰属すると判示した事例 3 宗議会の開催は、責任役員によりその意思決定が適法になされれば、召集権限のない者により招集されても適法なものとなるか(消極) 4 宗教法人の宗教活動のための予算は、宗教法人法の規律の対象となるか(積極) 5 宗議会の招集事務が終了している段階においてもなお拾集権者等に対する宗議会開催禁止の仮処分が認められるか(積極)

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:152
  • 京都地裁昭54.6.6判決

    A男とB女間に出生した子を甲男が自己の子として出生届をした場合、右届出を養子縁組の屈出とみなすことはできないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:1 開始ページ位置:148
  • 大阪高裁昭54.6.6判決

    相手方の欺罔により所有者に対抗できない店舗賃借権を譲り受けた者につき損害がないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:98
  • 東京高裁昭54.6.7判決

    被告人の尿中から覚せい剤の検出されたことを肯定しながら具体的な使用方法が認められないとして、覚せい剤の使用につき無罪を言渡した原判決に事実の誤認があるとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:168
  • 東京地裁昭54.6.9判決

    1 賃貸土地の立地条件から来る利用上の制約、その他判示の事情を勘案して更新拒絶の正当事由を否定した事例 2 更新拒絶の正当事由の補完のために申出られた立退料の提供につき、賃貸人の請求を認容した場合に賃貸人の真意に反する結果の生ずることがあるとして、これを右正当事由の判定に加味しなかった事例

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:92
  • 東京高裁昭54.6.11判決

    1 妻の有責行為で婚姻が破綻した後他女と同棲した夫からの離婚請求が認容された事例 2 妻のヒステリー性性格に基づく行為などが婚姻を破綻したとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:63
  • 東京地裁昭54.6.11判決

    米軍占領下の小笠原諸島において土地取得時効期間進行の有無(消極)

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:99
  • 高松高裁昭54.6.11判決

    司法書士が、嘱託人の訴提起に際し助言指導することも、一般的な法律常識の範囲内で、かつ個別的な書類作成行為に収束されるものであれば、弁護士法77条、72条に違反しない

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:57
  • 東京地裁昭54.6.12判決

    労働組合から脱退した者に対する争議行為の際支払われた犠牲者救済金の返還請求が公序良俗に反せず、権利の濫用とならないとした事例

    引用形式で表示 総ページ数:1 開始ページ位置:110