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商社が中間売買人として介入したいわゆる「つけ売買」において、中間の買主が中間の売主に対し物品受領書を交付するなどして目的物が納入されたかのような態度を示し、右売主をして輸入業者に代金を支払わせる起因を作出した場合には、後日右売主に対し目的物の引渡がないことを理由に右売買契約を解除することは信義則上許されないとされた事例
有限会社法３０条ノ２により第三者が取締役に対し直接損害の賠償を求めるためには、会社から債権の満足を受けられないことが確定したかまたはその支払を受けることが客観的に著しく困難となったことを要するものとされた事例
一定の金員の即時給付を命ずる確定判決が存在し、その義務者は支払能力あるにも拘らず右給付義務を任意に履行せず、そのため権利者において強制執行手続を取ることを余儀なくされ、その結果、権利者が右手続費用を支出した場合、その後において義務者が前記支払義務を任意履行したとしても、権利者は民訴法５５４条１項によらず、独立の訴をもって右支出費用の償還を求めることは許されない
１ 威力業務妨害罪において行政庁の免許を得て行われた業務の合法性を認めた事例 ２ 船舶安全法違反につき、実質的違法性がないとして無罪の言渡をした事例
プレハブ住宅建築請負契約にいわゆる所有権留保条項があるにかかわらず請負人から注文者に対する目的建物の引渡により注文者が所有権を取得したとされた事例
事故現場から少し奥地で小規模の雪崩の頻発していた山岳道路で発生した雪崩事故について、通行規制の措置をとらなかった点に、事後的救済面において道路管理の瑕疵が認められるとした事例
１ 狭頭症による新生児の脳性麻痺と医師の出産施術との間に因果関係がないとした事例 ２ 狭頭症による新生児の脳性麻痺について吸引分娩術を施行し、帝王切開をしなかった医師に過失がないとした事例
１ 労働基準法４１条第３号の「断続的業務に従事する者」の範囲と同法施行規則２３条との関係 ２ 労働基準法４１条第３号の行政官庁（同法施行規則２３条により労働基準監督署長）の許可を得ずに行われた中学校校務員の宿日直勤務と同法３７条の割増賃金の支払義務
意匠法３条１項１号にいう「公然知られた」意匠とは、単に不特定または多数者にとって知り得る状態にあるだけでは足りず、現実に知られている状態にあることを要する。したがって、意匠権の設定登録があっても意匠公報の発行がない以上、仮に意匠登録原簿・出願書類等を閲覧できる抽象的・偶然的可能性が考えられても、実際に閲覧等の事実がない以上、公然知られたものとすることはできない
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