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１ 対立する債権につき相殺計算をする場合における債権額確定の基準時 ２ 民法６３４条２項所定の損害賠償債権の発生時期と期限の定めの有無
歩行者用信号機が故障して現示停止しており車両用信号機のみが正常に作動している交差点において発生した横断歩行者と車両の衝突事故につき、信号機の管理に瑕疵があったがこれと右事故との間には因果関係はないとされた事例
政党の演説会告知用ポスターに糊つきシールを貼りつけた所為につき当該ポスターが公選法上違法なものであることを理由に暴力行為等処罰に関する法律１条違反の罪（器物損壊罪）の成立を否定した原判決を破棄し、同罪の成立を認めた事例
１ 刑法１７５条にいうわいせつの文書の判断基準 ２ 刑法１７５条と憲法２１条 ３ 「四畳半襖の下張」が刑法１７５条にいうわいせつの文書にあたるとされた事例
営林署の常用または定期作業員に対する若干の不利益取扱事実とこれらの者に対する人事院規則１２－０．３条に基づく減給処分の信義則違反等の成否（消極）
１ 公労法４０条１項の規定が新設された趣旨 ２ 国有林野事業に従事する定員外職員は、雇用期間、身分保障、賃金、休日等の労働条件において定員内職員より若干不利益な取扱を受けているが、労基法９１条所定の制限を超える減給処分が処分権の濫用とはならないとされた事例
１ 観念的競合の関係にある数個の業務上過失致死罪の一部につき時効が完成しているとして免訴の判断をした事例 ２ 胎児時に病変を生じ、出生後これが原因となって死亡した者も刑法２１１条の「人」に当るとして、これに対する業務上過失致死罪の成立を認めた事例
特許法３８条但書による併合出願は複数の発明が一体となった１個の出願であり、二つ以上の発明は一体として取扱わねばならないから、そのうち一発明について拒絶理由があるときは、その併合出願全部について拒絶査定をしなければならない
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