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１ 政府の経済政策の決定の是非は司法審査の対象となりうるか（消極） ２ 郵政大臣は郵便貯金法１２条に基づき物価の上昇に対応して郵便貯金利率を変更すべき作為義務を負うか（消極） ３ 国民に個別的な「経済生活安定権」なる権利が保障されているか（消極） ４ 郵便貯金契約上の債権は物価上昇による減価分の請求権を含むか（消極）
県立高等学校の校長が入学試験の採点カードの一部につき、点数の水増し改ざんを部下に指示したとの理由で、同校長を懲戒免職に付した処分が適法とされた事例
信用金庫取引約定４条４項により信用金庫が占有する手形をとめ置き、取立弁済に充当できる旨の特約は、割引依頼人が破産宣告を受けたときには破産管財人に対抗することができるか（消極）
１ 労働組合が郵便局庁舎内に設置された掲示板を使用できる法律関係は、国有財産法１８条３項の許可処分である ２ 郵政省庁舎管理規程及びその運用通達は憲法２１条、２８条、労組法７条に違反しない
客待ちの売春婦を自己の経営するホテルに待機させホテルの客にあっせんしてホテルの内外において売春させていた場合と管理売春の成否（積極）
自動車の中間販売業者に自動車を売り渡した自動車販売業者が中間販売業者との間の自動車売買契約に付した所有権留保特約により留保された所有権又は右売買契約解除により復帰した所有権に基づき中間販売業者からその自動車を買い受けたユーザーに対し自動車の引渡を請求することが権利の濫用になるとされた事例
１ 従業員を被保険者、被保険者の受傷または死亡を保険事故、事業者を保険金受取人とする団体傷害保険契約においては、自動的に新規採用者を被保険者とする旨の商慣習は存在しない ２ 団体保険契約においても被保険者の死亡を保険事故とする部分については生命保険契約に準じて取り扱い、契約の効力発生要件として被保険者の同意を要するのが相当である
警察署が預り保管中の質札を紛失したことを理由とする損害賠償請求事件について、訴訟救助の要件としての「勝訴の見込なきに非ざるとき」に該当しないとされた事例
拘置所長につき、「被疑者に対しその健康の管理をなし、疾病の者に対しては適切な治療をなすべき注意義務」違反の過失はなかったとした事例
１ 銀行に期間の定めがなく雇用され、為替係として勤務するパートタイマーの解雇と相当の事由 ２ 銀行のパートタイマーに対する解雇につき客観的に首肯しうる相当の事由があるものと認められた事例
日本電信電話公社が社員公募試験の合格者に対して採用通知をしても、辞令書交付があるまでは公社の見習社員雇用の内部決定を通知したに過ぎず、見習社員契約が成立したとはいえないとされた事例
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