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仮登記担保関係において債権者が履行遅滞を理由に目的不動産につき予め交付を受けていた登記手続に必要な書類を利用して所有権移転登記を経由した場合と目的不動産の取戻し
共同相続人がその全員の合意によって遺産分割前の相続財産を構成する特定不動産を第三者に売却した場合における代金債権の性質
１ 消費者保護基本法に基づいて設置された市生活情報センターの所長が新聞記者に対し月賦代金の取立方法が不穏当である旨公表することは国家賠償法１条にいう「公権力の行使」にあたるか（積極） ２ 国家賠償法１条の適用と当該公務員個人の賠償責任（消極） ３ 公権力の行使に基づく損害賠償について民法７１５条２項の適用があるか（消極）
軽油の継続的売買契約の締結後間もなく仕入価格の上昇を理由としてなされた売主からの約定価格の値上げ要求に買主が応じなかったことが信義則に反しないとされた事例
兇器準備集合罪の共同加害目的ありとして現行犯逮捕した警察官の逮捕行為、右逮捕に基づく検察官の勾留及び勾留延長請求行為、これに対する裁判官の勾留状発付行為、検察官の公訴提起及び追行行為をいずれも違法ではないとした事例
メーカー側が自己の販売ルートの秩序維持を確保するために、輸出会社が右ルートを逸脱して輸出した機械について、輸出先に赴きその部品をひそかに抜き取り、また新品とは認めない旨の虚偽の確認書を交付した各行為につき、自衛のための正当行為とはいえず、営業妨害行為であるとした事例
１ 中小企業等協同組合法に基づく企業組合の脱退組合員に対する払戻持分の計算のための組合財産の評価にあたり将来退職する組合役員・従業員に支払われるべき退職慰労金・退職金につき当期末現在で算出したその相当額を負債として計上することの可否 ２ 中小企業等協同組合法に基づく企業組合の理事全員の協議により組合の経理業務を担当することとされた理事の事務処理に非違があった場合と同法３８条の２第１項所定の損害賠償責任
１ 政府の経済政策の決定の是非は司法審査の対象となりうるか（消極） ２ 郵政大臣は郵便貯金法１２条に基づき物価の上昇に対応して郵便貯金利率を変更すべき作為義務を負うか（消極） ３ 国民に個別的な「経済生活安定権」なる権利が保障されているか（消極） ４ 郵便貯金契約上の債権は物価上昇による減価分の請求権を含むか（消極）
県立高等学校の校長が入学試験の採点カードの一部につき、点数の水増し改ざんを部下に指示したとの理由で、同校長を懲戒免職に付した処分が適法とされた事例
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