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69119件中 38221-38240件目を表示中
  • 大阪高裁昭53.11.30判決

    法務大臣が特別在留許可を与えなかったが、これまでの行政事例により形成された判断基準に反する場合でも、当然に違法の問題を生ずるものではないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:1 開始ページ位置:127
  • 横浜地裁昭53.11.30判決

    私立大学理事会の教授解職決議が理事会召集手続の違法を理由に無効とされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:1 開始ページ位置:137
  • 大阪地裁昭53.11.30判決

    被告らの代理人である保険会社の従業員と原告との間でなされた、交通事故による損害賠償の示談が、経済的に窮乏の状態にあった原告の法律的な無知を利用してなされたものであり、後遺症に基づく将来の逸失利益及び慰藉料が、裁判所の算定額の半額に満たず著しく低額であるとして、公序良俗に違反し無効とされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:138
  • 東京地裁昭53.11.30判決

    引受欠缺のある新株につき共同引受けを擬制された取締役の一人が全額の払込みをなした場合でもその取締役が右新株全部の単独株主となるものではないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:159
  • 大阪地裁昭53.11.30判決

    1 勤務先の再審被告に損害を与えた娘婿の身元保証人として損害賠償を求められて敗訴した再審原告が、その請求の根拠とされた身元保証契約書は娘婿の偽造にかかるものであり、同人はその後右件につき有印私文書偽造の罪により有罪判決(確定)を受けているとして求めた再審の請求及び再審被告が前訴訟判決を債務名義としてなした強制執行によってえた配当金相当分の不当利得返還請求が認容された事例 2 印影の鑑定につき、再審において前訴訟と同一の鑑定人によって異なる結論が導き出された事例

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:103
  • 東京地裁昭53.11.30判決

    新幹線の運賃を在来線のキロ数をもとに決定したことは国鉄運賃法に違反するとして超過部分の代金の返還を命じた事例

    引用形式で表示 総ページ数:9 開始ページ位置:72
  • 最高裁第一小法廷昭53.11.30判決

    民法550条所定の書面にあたるとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:90
  • 札幌高裁昭53.11.30決定

    二審における訴訟上の救助の申立が「勝訴ノ見込ナキニ非サルトキ」に該当しないとして却下された事例

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:117
  • 大阪高裁昭53.11.30判決

    交通の不便な山間へき地の発電所に勤務し、ダムの保守管理等を担当する電力会社の職員が、バスに乗り遅れたため、自己所有の原動機付自転車を運転して社宅より出勤途上、県道から転落して死亡したことにつき、利益較量上、使用者側にその責任を負担させることを相当とする特別の事情があるとして、業務上の事由による死亡事故とされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:98
  • 札幌地裁昭53.12.1判決

    小学校児童がストーブの蒸発皿に腕を突込み火傷を負った事故につき、ストーブ周辺に接触防止用の物的設備を欠いたことが、ストーブ設置、管理の瑕疵に当るとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:142
  • 東京地裁昭53.12.1判決

    自衛隊ヘリコプターの着水事故によって、副操縦士が海上に脱出し寒冷と疲労によって死亡した事故につき、機長に注意義務違反はないとして国の安全配慮義務違反を否定した事例

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:79
  • 東京地裁昭53.12.1判決

    預金等に係る不当契約の取締に関する法律2条2項、4条1号のいわゆる自己媒介の罪の成立要件

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:158
  • 大阪地裁昭53.12.1判決

    1 いわゆる整理解雇が解雇権の濫用に該るとして無効とされた事例 2 原告らが加入する労働組合と被告会社との間にはいわゆる解雇協議約款を含む労働協約が存在するのに、組合は被解雇者の人選及びその基準について被告会社側に委ねてしまい協議しようとしなかった場合において、それが会社側の妨害、組合幹部の独断もしくは会社との共謀によるものといった特段の事情がないから、労働協約違反により無効とはいえないとした事例

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:140
  • 静岡地裁昭53.12.1判決

    都市計画法21条1項に基づいて県知事がした都市計画道路の路線変更を内容とする都市計画変更決定は、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるか(消極)

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:116
  • 賃貸借の一部解除による賠償請求と賃借人による全額賃料供託の効力

    森孝三   

    最高裁第三小法廷昭53.12.5

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:65
  • 大阪地裁昭53.12.5判決

    相手の加害行為に対し、副次的には立腹ないし報復の念があったことを否定できないものの、自己の身体を防衛する意思で反撃行為に及んだものと認めて、過剰防衛行為を認定した事案

    引用形式で表示 総ページ数:1 開始ページ位置:161
  • 東京地裁昭53.12.5判決

    建築主事が訴外人に対してした建築確認処分及び建築物検査済証交付処分の無効確認を求める訴が法律上の利益を欠くとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:1 開始ページ位置:106
  • 最高裁第三小法廷昭53.12.5判決

    土地の賃貸借契約を一部解除した賃貸人が解除した部分につき損害金として残余の部分につき賃料として金員の支払を求めたのに対し賃借人が全額を賃料として弁済のため供託した場合と供託の効力

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:86
  • 広島地裁昭53.12.5決定

    市道配置計画自体の瑕疵を主張してその建設工事の続行禁止を求める仮処分申請に対し、右仮処分は、結局、行政処分である道路の区域決定ないし区域変更決定の実効性を失わせることになるから行訴法44条により許されないとして却下した事例

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:115
  • 東京高裁昭53.12.6決定

    1 土地に抵当権が設定され登記が経由された後地上に建築された建物に、同一債権を担保する抵当権が設定された場合に、土地建物が個別に競売されたときは、建物の競落人は法定地上権を取得するが、これをもって土地の競落人に対抗することができない 2 建物について法定地上権が認められない場合において、土地建物の利用状況からその一括競売をすべきであったとして、競売手続を取消した事例

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:115