訴を不適法として却下した判決に対する控訴審において、訴は適法であるが本案について理由がないことが明白だとして控訴棄却の判決をした事例
会社の代表取締役に就任することを承諾した甲が、右就任による取締役、代表取締役の変更の登記申請手続をなすことを従前の代表取締役乙に一任したとしても、乙は甲との関係で民法110条にいう「代理人」にあたらないとされた事例
1 威力業務妨害罪によって保護されるべき業務にあたるとされた事例 2 バス会社のストライキに際し組合側の争議手段として行われた車両確保行為が威力業務妨害罪又は建造物侵入罪の違法性に欠けるところがないとされた事例
変形脊椎症の治療としてのイルガピリンやメチロン等投与の結果、患者に対し失明同然の傷害を与えた医師の責任が肯定された事例
収用の対象となる土地の所有権の帰属につき争いがあり、右帰属を明らかにする確実な資料が存しない場合において、いわゆる不明裁決をすることの可否(積極)
資本的支出とされる金額のうち一部のみを公表決算により修繕費として損金計上し、他を簿外により支出した場合における法定の減価償却費の計算の基礎となる金額は、公表金額としての損金計上額ではなく、支出された金額の全体をもって減価償却資産の額とすべきであるとされた事例
1 日本共産党県委員会の除名処分、点在党員措置の当否は司法審査の対象とはならない 2 日本共産党県委員会の解任処分の当否は司法審査の対象となる 3 日本共産党県委員会の県勤務員には労基法の適用がない
主債務について債務免除を定めた更生計画の認可決定があった場合と更生手続参加により中断していた保証債務の消滅時効の進行開始の時期