集団示威行進の参加人員が23人程度の主婦、子供、市民グループであっても、他集団の多数の押しかけ参加が予想される場合は、一般の交通阻害及び不測の事態の生ずるおそれがあり、道路使用一部不許可処分は適法であるとされた事例
新築された建物所有権の帰属 建物の建築工事において、下請負人が材料全部を調達して工事を完成させ、これを元請負人に引渡した場合において、注文者が、その完成引渡前に元請負代金の大部分を元請負人に支払い、かつ、その後元請負人からその引渡を受けたときは、右建物の所有権は、元請負人に帰属することなく、下請負人から注文者に直接移転したものと解するのが相当である
公開されたベルギー特許明細書の原本は、特許法29条1項3号にいう外国において頒布された刊行物に当らないとして、これと同一発明であることを理由に特許要件を否定した審決を取消した事例
1 民間血液銀行の平均審査期間(376日)をはるかに超え、申請後814日を経て許可された場合は、そのような長期間を必要とする特段の事情がなければならないとされた事例 2 買血から献血への血液行政の転換期において、行政指導に前後を通じていくらかの変動が生じ、また行政指導に直接の法的根拠がないとしても技術上行政上の観点から行政指導に委ねられているとみられる場合は、違法ではないとされた事例
河川の氾濫により被災した住民が提起した国家賠償請求事件において、被告県に対し同被告が水害発生以前に行政庁の内部資料として作成した、右水害発生以前の当該河川の流下能力等の調査結果が記載されている河道計画調査報告書等の提出命令を求めることができるか(積極)
甲に売却する目的でけん銃2丁を不法所持した所為と、甲からのけん銃を他のけん銃に交換するように求められて、同一ホテル内別室で待機していた乙らに売却するためこれを不法所持した所為が、それぞれ別個の所持となり、各別に起訴されても、後の起訴が二重起訴とはならないとされた事例
日本へ不法入国後、不法入国者同志で結婚し3人の子を設けた原告ら親子5人に退去強制令書を発布した処分に違法はなく、特別在留許可を与えなかったことにつき裁量権の濫用はないとされた事例
1 建築基準法による建築確認処分の取消しを求めるにつき、近隣居住者は原告適格を有するか(積極) 2 建築主事は、建築確認をするに当たり、建築基準法及びこれに基づく命令、条例以外の他の法令との適合性まで審査する義務があるか(消極) 3 特定行政庁が建築基準法9条1項に基づく是正命令を発する前に、他の適切な是正措置を採ることの可否(積極) 4 建築主事による建築確認の審査は、書面審理で足りるとされた事例
1 勾留期間延長の裁判が従前の勾留期間経過後に準抗告審で取り消された場合と検察官が身柄釈放の手続をとるべき時期 2 違法に身柄を拘束されていたことが勾留の裁判の効力に影響を及ぼさないとされた事例
公示送達によって判決の送達を受けた者についてその者の責に帰すべからざる事由によって控訴期間を遵守することができなかった場合には当らないとして控訴提起の追完が認められなかった事例
遮断機の設置を欠いたことが踏切の設置に瑕疵があった場合にあたらないとして踏切事故についての損害賠償請求が排斥された事例
考案の構成要件に方法的記載が許されるのは、最終的な物品の形状・構造・組合せを特定するのに必要な場合だけであって、方法上の創作は実用新案法の保護の対象には含まれない。したがって方法そのものの作用効果は考案の進歩性の根拠とはならない(拒絶審決維持)