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特許請求の範囲に「製造法」と記載されていても、明細書に工程の具体的内容、構成の説明、製造法自体の効用について何ら記載がないときは、物の発明とした審決に、発明の要旨認定の誤りはない
１ 不動産仲介業者の事務管理による商法５１２条の報酬請求権が放棄されたものと認められた事例 ２ 不動産仲介業者の出捐により買主が得た利得を売主のためにする仲介活動の反射的利益とし、不当利得の成立を否定した事例
不動産仲介業者の行為が単なる仲介斡旋申込の誘引にすぎなかったと認定して仲介委託契約の成立を前提とする報酬請求を排斥した事例
所有権並びに所持を放棄した覚せい剤の没収につき、覚せい剤取締法４１条の６本文により没収することはできず、刑法１９条１項１号２項によるとした事例
人気テレビ番組「スター千一夜」のスポンサーと 関連するような広告宜伝、類似商号の使用等が、営業主体混同行為として不正競争となるとして、差止請求、商号抹消登記請求、信用回復措置請求が認められた事例（擬制自白）
貸主の疾病による付添看護の必要性、目的家屋の老朽化、その他を理由とする建物賃貸借の更新拒絶及び解約の申入れにつき正当事由の存在が認められなかった事例
政治的団体に対する地方公共団体の補助金の支出が地方自治法２３２条の２にいう「公益上の必要」に基づくものであるとされた事例
１ バトミントンセットのラケットが構造自体柄が握り手から抜け易い欠陥があり、しかもその欠陥は容易に発見することができたとして、ラケットの構造的欠陥と事故との間に因果関係を認めた事例 ２ 売主は買主の生命、身体、財産上の法益を侵害しないように配慮すべき義務を負っているか（積極） ３ 関税法８４条の公売処分の中での税関長の貨物の買受人に対する関係
１ 発明の構成の一部をなす機構が、当業者にとって自明なこととして読みとれるような事項に属するときには、明文の記載がなくとも、実質的に明細書に記載されているものといえるから、それが原明細書に記載がないことを理由に分割出願を不適法とすることはできない ２ 分割後の特許発明と原特許発明との対比による異同について、審判における審理・判断を経ていない以上、審決取消訴訟でこれを判断する限りではないから、その事由による無効審決維持の主張は許されない
反対給付を条件として借地条件を変更する裁判が確定していても、申立人が右裁判による権利を喪失後数年間経た等の事情があるときは、再度同一内容の裁判を求める利益がないとはいえない
本人所有不動産の登記済権利証、白紙委任状、印鑑証明書を所持する自称代理人と抵当権設定契約を締結するに当り、本人につき確認手続を怠るなど判示の事情が存する場合につき代理権ありと信ずるにつき過失ありとした事例
１ 民法１０４１条所定の「減殺すべき贈与があったことを知」るとは、未必的に知ることをもって足りると解すべきである ２ 贈与後目的物件が競売されたときにおいても受贈者は目的物の価額を遺留分権利者に弁償すれば足りると解するのが相当である
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