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69314件中 37901-37920件目を表示中
  • 名古屋高裁昭53.7.31判決

    第一審で無罪が確定した窃盗被告事件の公訴提起につき、被告人が盗品である自動車を所持したというような判示の如き情況証拠から、犯人と目し有罪判決を得る見込みがあると判断した検察官に合理的な根拠があったとして、国家賠償が認められなかった事例

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:96
  • 東京地裁昭53.7.31判決

    建築計画を巡る建築主と近隣住民との間の紛争につき行政指導を行なうため建築確認手続を中断することが許されるか(積極)

    引用形式で表示 総ページ数:1 開始ページ位置:103
  • 大阪高裁昭53.7.31判決

    空地内の古井戸に幼稚園児が転落して負傷した事故につき、空地の占有者(所有者)に土地工作物責任があるとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:1 開始ページ位置:99
  • 横浜地裁昭53.8.3判決

    訴訟上の和解によって賃料が増額された場合に、賃貸人は、増額された賃料と支払ずみの賃料の差額について借地法閣2条2項の利息を請求しうるか(消極)

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:102
  • 東京地裁昭53.8.3判決

    1 キノホルムがスモンの唯一の病因であるとした事例 2 スモン被害を惹起させた製薬会社に対して無過失責任を課すことの可否(消極) 3 製薬会社に要求される医薬品の副作用に関する注意義務(予見義務及び結果回避義務)の内容 4 医薬品の副作用の予見可能性の程度 5 昭和31年1月当時キノホルム剤のヒトに対する神経障害の予見は可能であり、製薬会社にはその結果回避義務の違反があったとされた事例 6 昭和31年1月当時製薬会社にはキノホルム剤についての動物実験義務の不履行があったとされた事例 7 違法な医薬品の製造承認は第三者たる国民に対して不法行為となりうるか(積極) 8 昭和23年及び同35年薬事法の立法趣旨及び目的 9 昭和35年薬事法は、昭和42年9、10月の薬務局長通知によリ、同年11月1日を基準時として、不良医薬品の取締りを目的とする行政警察法規から医薬品の安全確保を目的とする法規へとその基本的性格が修正されたとした事例 10 キノホルム剤についての許可・承認に違法がないとした事例 11 行政庁の規制権限の不行使が違法となる要件 12 昭和43年11月1日当時厚生大臣にはキノホルム剤について規制権限の不行使の違法及び過失があったとされた事例 13 医薬品被害についての国の責任の性質及び範囲 14 慰藉料の算定にあたって、原告側の一般的な被害状況のほか、罹患者の症状及びその経過、入通院期間、年令、職業、扶養親族の有無、主婦としての家族への寄与度、スモン罹患による生活状況の変化、鑑定による症度区分等を総合勘案した事例 15 毎月払いの介護費用の請求を排斥した事例

    引用形式で表示 総ページ数:157 開始ページ位置:99
  • 東京高裁昭53.8.4決定

    判決の評議、判決草稿の作成等のため必要があるとして、当事者の記録閲覧申請を拒絶した裁判所書記官の措置が相当とされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:1 開始ページ位置:81
  • 東京高裁昭53.8.4判決

    代表取締役が他の代表取締役に経理面の業務執行を任せきりにしたとして商法266条の3による損害賠償責任が認められた事例

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:153
  • 土地売買契約の黙示による合意解除

    太田幸夫   

    東京高裁昭53.8.8

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:112
  • 救済融資のための担保提供と否認

    長野益三   

    仙台高裁昭53.8.8

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:286
  • 仙台高裁昭53.8.8決定

    医師が作成した診療録が患者と製薬会社間の訴訟においては挙証者の利益のために作成された文書にあたらないとして文書堤出命令を却下した事例

    引用形式で表示 総ページ数:1 開始ページ位置:112
  • 東京高裁昭53.8.8判決

    土地の売買契約が黙示的に合意解除されたものと認容された事例

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:80
  • 大阪高裁昭53.8.8判決

    第三者が妻と不倫な関係を結んで平和な家庭を破壊した場合と夫および未成熟子の損害賠償請求権の根拠

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:94
  • 東京地裁昭53.8.9判決

    1 提供された労務についての使用者の受領遅滞により賃金請求権が発生するか(消極) 2 労働者が部分ストライキによって就労不能となった場合であっても使用者が不当目的をもってストライキを誘発させるなどの特段の事情がない限り使用者の責に帰すべき履行不能とはならない

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:113
  • 福岡高裁昭53.8.9判決

    被用者の退職願は、使用者の退職承認が被用者に表示される以前は、原則として、自由に撤回することが許される

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:133
  • 東京高裁昭53.8.9判決

    有限会社の形態をとっているが、全くの形骸にすぎず、実体は個人企業であるとして、法人格否認の主張が認められた事例

    引用形式で表示 総ページ数:1 開始ページ位置:80
  • 大阪高裁昭53.8.9判決

    建物が存在しない土地の賃借人が土地譲受人の占有を侵奪して建築した建物について所有権保存登記をしたとしても、建物保護法1条の「土地ノ上二登記シタル建物ヲ有スルトキ」にあたらないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:92
  • 大阪高裁昭53.8.9判決

    倉荷証券につき、会社の記名押印のみで代表機関方式を欠く裏書を有効とする商慣習または商慣習法の存否とその効力(消極)

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:155
  • 大阪地裁昭53.8.9判決

    1 就業時間中の組合活動に対する賃金カットを月額賃金の50分の1とする取扱いが約8年間実施されたことなどを理由に右取り扱いを労働契約の内容と認めた事例 2 労働者の同意を得ずしてなされた労働契約の不利益変更が、当事者の予想しえなかった事由が発生し、契約条項を維持することが社会通念上著しく公平を欠き、不当と認められる場合に当たらず許されないとした事例 3 就業時間中の組合活動に対する賃金カットを画一的に50分の1にとどめる取扱いが、賃金の労働者に対する生活保障的機能と、それが企業活動の能力的運営に好結果をもたらすという個別的労働関係における配慮によるものであるとして、経費援助の一面を有するとの理由で右理由で右50分の1を25分の1に変更することは許されないとした事例

    引用形式で表示 総ページ数:9 開始ページ位置:157
  • 東京高裁昭53.8.11判決

    小包爆弾を郵便物として差出し、取扱中の郵便局員を爆発により負傷させたとの爆発物取締罰則違反、殺人未遂に関連してその事前謀議に参加し、逃走犯人らの輪送を承諾しての各幇助したとの事案において、被告人の捜査段階および一審第一回公判における各自供や、これと符合する関係者の供述調書を信用できないとして一審の無罪判決を支持した事例

    引用形式で表示 総ページ数:16 開始ページ位置:45
  • 札幌高裁昭53.8.15判決

    買受けた旅館の浴室、脱衣室が老朽化していることが、民法570条の「瑕疵」にあたるが、「隠レタル」ものとはいえないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:119