便利な詳細検索機能のご紹介
検索欄の「詳細ボタン」をクリックすることで、
より詳細な検索を行うことができます。
１ 就業時間中の組合活動に対する賃金カットを月額賃金の５０分の１とする取扱いが約８年間実施されたことなどを理由に右取り扱いを労働契約の内容と認めた事例 ２ 労働者の同意を得ずしてなされた労働契約の不利益変更が、当事者の予想しえなかった事由が発生し、契約条項を維持することが社会通念上著しく公平を欠き、不当と認められる場合に当たらず許されないとした事例 ３ 就業時間中の組合活動に対する賃金カットを画一的に５０分の１にとどめる取扱いが、賃金の労働者に対する生活保障的機能と、それが企業活動の能力的運営に好結果をもたらすという個別的労働関係における配慮によるものであるとして、経費援助の一面を有するとの理由で右理由で右５０分の１を２５分の１に変更することは許されないとした事例
小包爆弾を郵便物として差出し、取扱中の郵便局員を爆発により負傷させたとの爆発物取締罰則違反、殺人未遂に関連してその事前謀議に参加し、逃走犯人らの輪送を承諾しての各幇助したとの事案において、被告人の捜査段階および一審第一回公判における各自供や、これと符合する関係者の供述調書を信用できないとして一審の無罪判決を支持した事例
買受けた旅館の浴室、脱衣室が老朽化していることが、民法５７０条の「瑕疵」にあたるが、「隠レタル」ものとはいえないとされた事例
ＸのＹに対するパイプライン埋設工事妨害禁止の仮処分が発令された後、ＹがＸに対してなしたパイプライン埋設工事禁止の仮処分申請は、仮処分の牴触を来たし不適法として却下された事例
市議会議員一般選挙において投票の一部が一時紛失したためこれの開票手続を実施しなかった選挙規定違反があったが、右紛失の状況、紛失票の内容に徴し、右違反が選挙の結果に異動を及ぼす虞がないものとされた事例
訴提起後に被告の住所が不明になり原告の住所が変更したのにその届け出もせず３年余も放置し、裁判所の補正命令にも応ぜず公示送達の申立もしなかった事件につき訴を却下した事例
１ 旧国有林野法（明３２法８５号）に基づく境界査定処分は国有地と民有地間の境界を確定する効力を有する ２ 明治３８、９年当時なされた旧国有林野法（明３２法８５号）に基づく境界査定処分に重大な瑕疵がないとされた事例
業務上の災害により二つ以上の身体障害を受けた者に対する労災保険給付のための障害等級の認定につき、障害等級表上複数の障害等級に該当する身体障害であっても、全体的にみて１個の身体障害にあたるものと観念するのが相当であるとして、労災保険法施行規則所定の１級繰上げ認定を否定し、付随的身体障害は主たる身体障害の等級に吸収されるとの行政解釈の適用を肯認した事例
縦書の「漫画」の文字を小さく左側にそえている横書「エロイカ」の標章を表題に付した漫画雑誌の販売・頒布が、登録商標「ＥＲＯＩＣＡ」（指定商品、文房具類を除く印刷物）の商標権を侵害するとした差止請求が擬制自白によって認容された事例
陸上自衛隊の隊員輸送者と列車との衝突事故について、車長が国の安全配慮義務の履行補助者にあたるとして車長の注意義務違反による国の責任を認めた事例
貸金業者は、貸付に当り、借受申込人と借受申込名義人との同一性確認につき、単に、借受申込人との面接、印鑑証明書と担保物件の保証書の存在及び借受紹介者の言を信頼したのみで、それ以外に直接同一性確認の手段を講じなかったことは、貸付に過失がある
被相続人の死後において、祭祀をめぐって縁故を持つに至った者は、寺院等特段の関係にある者は別として、民法９５８条の３の規定にいう「被相続人と特別縁故があった者」に当らないとされた事例
離婚調停中における妻から夫に対する幼児引渡請求の人身保護請求事件につき、夫と妻の双方の諸事情に明白な優劣がない以上、幼児が夫とその家族のもとで裁判時まですでに６か月（請求時まで４か月余）にわたって安定した生活をしているという幼児の生活環境の安定性・連続性を重視すべきであるとして、妻の右請求を排斥した事例
会社の経営を放任した代表取締役に職務懈怠の重過失を認め、名目的取締役及び監査役につき職務懈怠に故意又は重過失がないとした事例
１ 寿司業自営者の受傷による休業損害を事故前後の平均的月収の差額によって算定した事例 ２ 寿司業自営者の左指の疲労、疼痛等（１２級６号）による労働能力喪失率を１０年目まで１４％、１１年目から２０年目まで５％と認めた事例
新聞記事及び週刊誌の記事による名誉毀損について、摘示された事実の主要な部分につき真実の証明があり、また、右証明のない摘示事実についても、取材記者・編集担当者に真実と信ずるについて相当の理由があるとして、不法行為責任を否定した事例
商社が中間売買人として介入したいわゆる「つけ商売」であっても当事者間に売買契約の効力が発生するが、買主は中間売買人たる商社に対して目的物の引渡しがないことを理由に右売買契約を解除することは信義則上許されないとされた事例
１ 米、小麦の粉、餅などを素材とせず、餡をそのままかためただけのものでも、旧商標法施行規則１５条４３類所定の「菓子」に該当するか（積極） ２ 「★」なる標章と「金太郎」その他の商標の類似性（消極）
ガイド
シリーズ
マイページ