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１ 地代家賃統制令施行規則１１条にいう事業用部分の面積の測定と不動産登記法施行令８条の適用の有無（消極） ２ 裁判所が地代家賃統制令１０条により統制額を超える賃料額を定める場合の基準
１ 公労法１７条１項の適用にあたって、争議行為の影響の有無、程度いかんは合憲性の判断、処分の適否そのものを左右するものではなく、事情により処分権者の裁量権の濫用の有無を判断するための一資料になるにとどまるとされた事例 ２ 公労法の適用を受ける公共企業体における争議の影響を直ちに物理的に測定できる企業体とそうでない企業体があるところ、後者の企業体にあって、争議関係者に対し処分をせず或いは重くない処分のまま放置することは、その積み重ねがいつしか重大な影響の発生へと発展しかねないとも限らないとされた事例
１ 法人が設立登記以前に事実上営業を開始している場合に、いわゆる法人成りの最初の営業年度は原始定款の記載によるべきであるとされた事例 ２ 税法上は益金と損金の双方がその所得の構成要件をなしているから、所得の帰属を争う場合には、検察官の主張する損金項目を減額しても、被告人に何ら実質的な不利益を与えないで訴因の変更を要しないとされた事例
廃棄物処理法１４条に基づく許可処分が遷延したことを違法としながらも、損害の発生が認められないとして請求を棄却した事例
１ アメリカンプロフットボールのシンボルマーク（ヘルメットとチーム名・絵等の組合せ）が、不正競争防止法１条１項１号にいう商品表示に当るとともに、２ 号いう営業表示に当るとされた事例 ２ 表示の本来の主体に限られず、これから表示の使用権を取得した使用権利者およびこれを中心とする再使用権者のグループでも同１、２号にいう「他人」といえる ３ 同１号の混同とは、必ずしも実際に混同を生じたことを要せず、その恐れがあれば足りる ４ 無断使用によって表示のもつイメージを稀薄化されれば、その顧客吸引力が弱まり、再使用権の売上げ減少となるので同法にいう営業上の利益を害せられることになる
労働基準監督官は労基法１０４条１項の申告に対応して調査などの措置をとるべき職務上の作為義務を負わないとして不作為による不法行為の成立を否定した事例
仮差押事件が仮差押申請の取下により終了しても、本案訴訟が係属中である場合には、訴訟が完結したとして担保取消決定を求めることはできないとされた事例
公共企業体労働関係法（昭和２７年法律第２８８号による改正前の昭和２３年法律第２５７号）１６条にいう「公共企業体の予算上不可能な資金の支出」の意義
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