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特許法１３２条第３項の規定は、共有権利関係の画一をはかっており、例外は認められていないから、たとえ審判請求が共有にかかる権利を保存する結果となるとしても、右規定によらねばならず、共有者の１名単独でなした審判請求は、請求人適格を欠き、不適法で補正することはできない（審決維持）
１ 交通事故により頭部外傷を受けた被害者に精神分裂病が発病した場合につき事故と右疾病との間の因果関係を認め事故の起因力を３分の１とした事例 ２ 自賠責保険から医療費、後遺症による逸失利益相当分として支払われた保険金を他の損害に充当することができるか（積極）
１ 債務者所有の不動産と物上保証人所有の不動産とを共同抵当の目的として数個の抵当権が設定され物上保証人所有の不動産について先に競売がされた場合における物上保証人と後順位抵当権者との優劣 ２ 債務者所有の不動産と物上保証人所有の不動産とを共同抵当の目的として数個の抵当権が設定され物上保証人所有の不動産について先に競売がされた場合における後順位抵当権者の優先弁済権と登記又は差押の要否
１ 借地法８条ノ２第１項の許可申立には同条第２項の許可申立を含む ２ 実際に改築する建物が同条１項の許可で予定された建物と異なってもその許可の裁判の趣旨に反しないとされた事例
競落不動産の引渡命令を求める申立てを却下する決定に対しては、民事訴訟法５５８条の即時抗告の方法により不服を申し立てるべきであって、同法５４４条の異議を申し立てることはできない
１ 検察官が被告人の利益のために控訴をした事件と刑訴法４０２条にいう「被告人のため控訴をした事件」 ２ 出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律５条１項違反の罪が反復累行された場合
併合罪の一部に法令の適用の誤りがある場合に、併合罪としての処断刑に変わりがなくても判決に影響を及ぼすことが明らかであるとされた事例
登記権利者及び登記義務者双方から登記手続の委託を受けた司法書士が登記義務者から登記手続に必要な書類の返還を求められた場合における登記権利者に対する委任契約上の義務
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