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個人タクシー協同組合の総会の席上で専務理事が他の理事を誹謗中傷した事案につき７０万円（請求３００万円）の慰藉料支払を命じた事例
１年８月の業務停止の懲戒処分の告知後確定前にさらに弁護士業務を行なった弁護士に対して新たに２年の業務停止の懲戒処分が認められた事例
指定商品「化学実験用機械器具」なる補正は、その文字としては、商標法施行規則３条の別表１０類中に記載されていないが、同別表１０類の中分類「理化学機械器具」および小分類の「実験用機械器具」に属することが明かであるから、指定商品の特定に欠けるということはできない
増改築にかかる建物に建築基準法規違反が現存していても、これが所管官庁による行政指導等により是正される可能性がある場合には、借地人からの増改築許可の申立が許されるとし、主文で建築基準法所定の建築確認が得られる限度で許可することを明示してこれを認容した事例
優先権に基づく特許出願において、願書に最初に添付された明細書に、第一国出願明細書を翻訳する際ポリビニルアセタールをポリビニルアセタート（ポリ酢酸ビニル）と誤訳による記載があった場合について、これをポリビニルアセタールと補正することは、要旨を変更するものとして、却下を免れないとした審決を維持した事例
「火の国観光ホテル」なる営業表示を使用する旅館業者の同業者に対する「火の国」の呼称を生ずる営業表示の使用差止請求が排斥された事例
労働契約確認・賃金支払請求訴訟の仮執行宣言付勝訴判決に基づき賃金及び一時金の支払いを受けている労働者のその後の昇給差額及び一時金の支払いを求める仮処分申請が保全の必要性がないとして却下された事例
１ 商標「ワイキキ」は、化粧品等の指定商品に使用すると、観光地ワイキキで生産・販売される生産品等であるかのように誤認させる恐れがあるから商標法３条１項３号、４条１項１６号により登録事由を欠くとして、無効審判請求を却けた審決を取消した事例 ２ 商標法３条１項３号の商品の産地・販売地というためには、当該商品の産地・販売地として唯一の地であるとか、知名であることを要しない
特許法４４条１項（昭和４５年法律第９１号による改正前のもの）で規定されている分割出願は、もとの出願の特許請求の範囲に記載されている発明についてだけ許されるのではなく、明細書の発明の詳細な説明または図面に記載されている発明についても許されるのであって、このことは出願公告決定の前後を通じて変らないとされた事例
土地の買主から所有権移転登記手続を委任されながらこれを怠り第三者の代理人として右土地を売主から買受け所有権移転登記を経由した場合右第三者について不動産登記法５条の準用の有無（積極）
従前振出された手形につき書替手形を振出し、又は従前の手形の満期欄を訂正して従前の手形を延期することは、延期後の手形の不渡りによる損害を発生させるものではないとされた事例
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