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小学校６年生の体育の授業としてのサッカー競技中に生徒がボールにより負傷した事故につき、教諭に指導上の過失がないとされた事例
１ 一次解雇の効力を争って仮処分申請の審理が係属中であり、解雇撤回をめぐって数次にわたる団体交渉をしたが、解雇撤回に関し双方の主張が相反する場合、労働者側において、会社側が交渉相手として指定した弁護士との交渉を避け、会社の業務担当責任者であるＡ副所長に解雇の撤回又はその為の団体交渉の再開を迫り、解雇された労働者単独で又は組合員らとともに、数々の業務妨害や、再三の暴行に及んだときは、これらが不当な一次解雇の撤回を狙いとしてなされたとしても、正当な組合活動とはいえず、その違法性は顕著であるとされた事例 ２ 就業規則に「会社の命令に反し」とあるのは、就労を前提とする業務命令に違反した場合のみならず、就労を前提とすることなく、専ら職場秩序の維持を目的とする命令に違反した場合をも含むと解された事例
原職復帰を内容とする地労委の救済命令を形式的には履行しているが、実質的には履行していないものとして、使用者に過料３０万円を課した事例
婚姻を条件に書面によらない不動産の贈与契約がなされ、婚姻が成立した場合には、負担付贈与の負担が履行されたものとして以後右贈与の取消ができないものとされた事例
商標登録出願についての指定商品の一部放棄は、出願によって生じた権利の放棄であって、権利存続を前提とする補正とは性質を異にするから、設定登録まではいつでもできる。そしてその放棄は出願人の一方的な意思表示であるから、その放棄書の不受理処分があったとしても、特許庁に到達することにより効力を生ずる（これによって引用商標との指定商品の同一類似関係が解消されたとして登録拒絶の審決を取消した事例）
公知の事実を内容としても、その具体的表現に創作性が認められる限り著作物性があり、その具体的表現が無断で利用された場合には著作権侵害が成立するとして、日照権についての論文の著作権・著作者人格権侵害の事実を認め、発行等の差止、印税相当額の財産的損害、慰藉料３０万円の支払を命じた事例
１ 警察署の看守係が、戒具として、柔道衣の帯及びタオルを使用したことが違法にあたらないとされた事例 ２ 監獄法１９条１項に定める「暴行」がある場合にあたり、したがって、戒具の使用が許されるとされた事例
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