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69077件中 37681-37700件目を表示中
  • 東京地裁昭53.5.31判決

    建物の賃料の増額請求につき比準賃料と積算賃料を比較し、かつ当事者間の個別的主観的事情をも加味して適正賃料額を算定した事例

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:112
  • 東京高裁昭53.5.31判決

    矢じり状の図形に組合わせた円輪郭内にローマ字Kを組合せた商標は、同様の図形内にローマ字Dを組合せた登録引用商標と離隔的に考察すると紛らわしく、外観上混似する(登録拒絶審決維持)

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:151
  • 東京地裁昭53.5.31判決

    借地契約の締結に当り地主が借主から更地価格の7割を基準とする金額を徴しているなどの事情があるときは、契約当初予見できなかった特段の事情がない限り期間は更新されるものとするのが当事者の意思と解されることその他を理由として更新拒絶の正当事由を認めなかった事例

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:109
  • 東京高裁昭53.5.31判決

    マンション分譲の際の広告及び説明により駐車場付であると信じてマンションを購入した者の駐車場使用を目的とする賃貸借契約は、マンションの分譲をうけた居住者がその所有する自動車の使用を必要としなくなるまで存続するという期間の定めがあるものというべきであるとした事例

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:237
  • 東京高裁昭53.5.31判決

    係争地について被告の時効取得が認められ、これにより原告所有地が当初の被告所有地と隣接しなくなる場合、当初の原被告所有地の境界確定訴訟において原告は当事者適格を有するか

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:238
  • 大阪地裁昭53.5.31判決

    商法23条による責任が認められた事例

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:293
  • 東京地裁昭53.5.31判決

    借家人が旧建物から退去する一条件として新建物の賃貸借契約が締結されたことを適正家賃算定の際の事情として考慮した事例

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:295
  • 東京地裁昭53.5.31判決

    商標権侵害を容認した4事例 (A)1 被告使用の標章「TECHNOS ROYAL MASTER」の要部は「TECHNOS」にあるので、原告の登録商標「TECHNOS」と称呼・観念・外観上から類似するので商標権侵害が成立する 二、商標権侵害による損害額は原告の実施許諾による事例から卸売価格の2パーセントとするのが相当である 三、阻却事由としていわゆる真正商品の並行輸入というためには、商標権者である原告が、原産国の製造・商標権者と同一人が、これと同視できる関係にあることを要する (B) 被告使用の標章「TEAL」等からは「テアル」、「テイアル」、「テイール」の称呼が生じるので、「テアク」、「テイアク」「テイーク」「テイアック」の称呼が生じる原告の登録商標「TEAC」に類似するとして、商標権侵害を認め、使用差止として販売・展示・広告の頒布を禁じ商品の廃棄を命じた事例 (C)1 字体で若干異なるだけの標章「CONTINENTAL」の使用による商標権の侵害を認め、標章を附した商品の輸入・譲渡・展示を禁じ、商品の廃棄を命じた事例 2 標章「Continental」は頭文字以外が小文字からなり字体を若干異にするが、本件登録商標「CONTINENTAL」と取引上実質的な差異がないから、その使用は本件登録商標の使用というに妨げない (D) 被告の使用する標章「盛光」「登録盛光」からは「もりみつ」の称呼を生じるから、「かねひさもりみつ」のほか「もりみつ」の称呼を生じる原告の登録商標「カネヒサ(図形)盛光」に類似するので、商標権侵害に当るとして、先使用権、中用権等の抗弁をしりぞけ、差止請求と、販売価格の3パーセント相当額の損害賠償請求が認められた事例

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:350
  • 東京地裁昭53.5.31判決

    商品の形態自体も出所表示の機能を有すれば、不正競争防止法1条を有すれば、不正競争防止法1条1項1号にいう「他人ノ商品タルコトヲ示ス表示」とみてよいが、原告製品であるシャネル・バッグの形態上の特徴が、訴提起時または弁論終結時に原告の商品表示として周知性をそなえていなかったとして、差止請求が棄却された事例

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:369
  • 大阪高裁昭53.5.31判決

    交通事故による労災後遺等級を基準とする慰藉料の一部請求の許否(消極)

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:310
  • 外務省秘密漏えい事件最高裁決定をめぐってー「そそのかし」と取材の自由を中心にー

    中山研一   

    引用形式で表示 総ページ数:11 開始ページ位置:5
  • 最高裁第一小法廷昭53.5.31決定

    1 国家公務員法109条12号、100条1項にいう秘密の意義とその判定 2 外交交渉の概要が記載された電信文案が国家公務員法109条12号、100条1項にいう秘密にあたるとされた事例 3 いわゆる違法秘密にあたらないとされた事例 4 国家公務員法111条にいう同法109条12号、100条1項所定の行為の「そそのかし」 の意義 5 国家公務員法111条、109条12号、100条1項の「そそのかし」罪の構成要件にあたるとされた事例 6 報道機関による公務員を対象とした秘密の取材と正当業務行為 7 正当な取材活動の範囲を逸脱しているとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:28 開始ページ位置:96
  • 東京地裁昭53.6.1判決

    代表取締役が会社の経営状態にかんがみ支払期日に支払見込のない約束手形を振出したことを重大な過失と認めた事例

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:157
  • 東京高裁昭53.6.1決定

    民事調停法13条前段により事件を終了させる措置に対しては、不服申立てをすることができない

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:98
  • 大阪高裁昭53.6.2判決

    第一審が懲役8月及び罰金30万円の刑を言渡したのを、控訴審が懲役1年、3年間執行猶予、罰金30万円の刑に変更しても、第一審判決を被告人に不利益に変更したことにはならないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:1 開始ページ位置:433
  • <新判例解説16>解雇(免職)されて退職金を受領してから8年後に解雇無効の主張をすることが信義則に反しないとされた事例

    荻澤清彦   

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:46
  • 東京高裁昭53.6.6判決

    解雇8年後に解雇無効の主張をすることが信義則に反しないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:9 開始ページ位置:139
  • 譲渡担保設定者の占有と自主占有

    宇佐見大司   

    名古屋高裁昭53.6.12

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:36
  • 東京地裁昭53.6.12判決

    実用新案法・商標法等の改正により改正法施行前に出願したものの権利に関する登録料を増額納付させても憲法に違反しないとして、登録料返還請求書不受理処分の取消を求めた訴を却けた事例

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:152
  • 名古屋高裁昭53.6.12判決

    譲渡担保設定者の目的物に対する占有は所有の意思のない占有であるとして取得時効の成立を認めなかった事例

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:235