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裁判上の書類の送達は、転送を申出た受送達者又はその代人の意図、動機等主観的事情に拘らず、法定の方式に従い、正当な受領権者に交付された以上、有効である
ビルの敷地であるが公道に接し一般人も通行の用に供している土地が、地方税法３４８条２項５号の「公共の用に供する道路」に該当するとされた事例
１ 国税徴収法３９条所定の第二次納税義務につき「徴収すべき額に不足する」かどうかを判定する基準時 ２ 会社の法人格を利用しながらその形骸化を作り出した者の包括承継人がその法人格を否認することは許されないとされた事例
特許無効の審判請求は、特許請求の範囲に記載された二つ以上の発明については発明毎にでき、また特許権消滅後もできるものであるから、三つの発明をふくむ特許についての無効審判係属中にその一部の発明について特許権の放棄があっても、審理の対象から外れることがないので、特許権放棄のあった発明に対する審理・判断を欠いたのは違法であるとして、その発明に関する審決の部分を取消した事例
自動車が舗装工事によって生じた道路の段差に乗り上げた衝撃により助手席同乗者が受傷した事故につき、右段差を半年余にわたって放置し、しかも適切な標識を設置しなかったことが道路の管理の瑕疵に当るとされた事例（過失相殺３割）
他人の名称もしくは著名な略称として商標法４条１項８号の不登録事由にあたると判断した二つの事例 （Ａ）商標「Ｓｏｎｙａｎ」は、語尾の２文字「Ａｎ」が英語の語尾として直感され易いから、ソニー株式会社の著名な略称「Ｓｏｎｙ」を主要部として含み、無効とすべきである。 （Ｂ）１ 美容医学の研究団体である財団法人日本美容医学研究会（無効審判請求人）の名称としての要部は「日本美容医学研究会」であるから、商標「日本美容医学研究会」は、他人の名称を含み、無効とすべきである ２ 不登録事由としての他人の肖像・氏名・名称は、著名であることを要しない
遺留分減殺請求に対して、受遺者が価額による弁償をする旨の意思表示をしただけで、遺留分権利者の現物返還請求権は消滅するか（消極）
有限会社の代表取締役が、同人の義弟でその会社従業員（総務部長）の無権代理人として、市中の金融業者との間に結んだ担保契約につき、民法１１０条の正当理由がないとされた事例
スロットマシンが大量に賭博用に改造され暴力団員に売渡されたかのような犯罪事実の新聞記事が事実に反し関係者の名誉を毀損したものとして、新聞社に不法行為責任が認められた事例
隣接する田の耕作者など限られたわずかの人しか近付かない山林中の腐朽した立木が風で倒れて下草刈り中の田の耕作者にあたったためその者が死亡した事故につき、当該立木の腐朽が民法７１７条２項の瑕疵にあたらないとされた事例
４才２か月の幼児が簡易水道の格納庫の鉄扉に手指を挟まれて負傷したのは、右鉄扉の保存に瑕疵があり、かつ安全対策義務違反があったためであるとして、占有者である水道組合と水道供給業務担当者とを共同不法行為者として損害賠償請求を認めた事例
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