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本案訴訟において仮差押債権者が仮差押債務者から金銭の支払を受ける旨の和解が成立した場合には担保の事由止みたることに該当するか（積極）
１ カネミ油症発生の原因 ２ 有毒物質を製造工程中に使用する食品製造業者の注意義務 ３ 右注意義務を怠った過失があるとされた例 ４ 有機的組織体として民法７０９条の責任を負う場合の代理監督者の責任の有無 ５ 有毒な食品工業用資材を食品製造業者に販売した行為と、右有毒資材が食品に混入し、その食品を購入した消費者に生じた被害との間に相当因果関係ありとされた例 ６ 有毒な新しい物質を、食品製造販売業者に、食品工業熱媒体として販売する新物質の製造販売業者の注意義務 ７ 右注意義務を怠った過失があるとされた例 ８ 右５および７の業者の過失が、油症被害に対して共同不法行為になるか ９ 行政権限不行使が違法とされる要件 １０ 食品衛生法上の行政権限の不行使が違法ではないとされた例 １１ 損害賠償額の一律請求が理由がないとされた例 １２ 身体傷害につき近親者に慰藉料請求権がないとされた例
仮差押の本執行移行後に強制執行手続が民訴法６５６条２項により取消されたが、仮差押登記が抹消されていない場合に、仮差押債権者は、仮差押後第三者に譲渡された不動産を仮差押債務者の物として再び執行の申立をすることができるか（消極）
上気道感染の診断により皮下注射を受けた患者が、同部位に生じたガス壊疽を原因とする中毒性シヨックにより死亡した事故について、開業医の責任を否定した事例
１ 不当景品類及び不当表示防止法１０条６項にいう「第１項の規定による公正取引委員会の処分について不服があるもの」の意義 ２ 不当景品類及び不当表示防止法の規定にいう一般消費者と公正取引委員会による公正競争規約の認定に対する同法１０条６項に基づく不服申立の利益
被用者である医師に対し、同医師が妊婦（入院患者）に対する陣痛誘発のためのアトニン点滴を指示しながら尓後の患者管理義務を怠ったことを理由としてなされた諭旨解雇処分が有効とされた事例
１ 夫婦が婚姻後に取得した財産の価額・妻の寄与率・婚姻期間・離婚後の扶養その他一切の事情を考慮して、夫が妻に対して支払うべき離婚財産分与の額は金３００万円が相当であるとされた事例 ２ 夫の不貞行為・悪意の遺棄等の有責行為により離婚をやむなきに至らせた妻に対する慰藉料の額は、妻の年令・子の数・婚姻期間・婚姻破綻の原因等の事情を考慮して金２００万円が相当であるとされた事例
境界を越えて、隣接する他人の土地まで掘削した事件につき、掘削工事請負人の不法行為責任を肯定し、注文主の責任を否定した事例
１ 妻が夫の事業の収益金から架空名義で銀行に預け入れた定期預金を後に夫に無断で解約し、これを妻の通称名義の定期預金に振替えた場合、右預金債権は妻に帰属するか（消極） ２ 夫婦一方の名義による預金債権について夫婦共有の推定を銀行に対し主張することができるか（消極）
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