1 民事事件又は行政事件の訴訟当事者たる受刑在監者が口頭弁論期日に出頭する権利と憲法の保障 2 受刑在監者から、その者を当事者とする裁判所への出頭許可申請があった場合における刑務所長の許否裁量基準 3 行政庁に対するいわゆる義務確認訴訟、処分の差止訴訟、義務づけ訴訟の許否
店舗賃貸借契約の更新拒絶・解約申入において、1000万円の立退料の提供にもかかわらず、賃貸人の悪質な営業妨害行為等を理由に正当事由を否定した事例
中古品の洗瓶機を購入した場合同機に水漏れという瑕疵が存していても右瑕疵により直ちにその売買契約がその目的を達することができないとはいえないとされた事例
1 消防職員の消火活動上の過失による賠償責任について失火の責任に関する法律が適用されないとされた事例 2 消防職員の消火活動に過失があったとして損害賠償責任が認められた事例
太平洋戦争における未帰還者について厚生大臣に対し現地調査をなすべき義務のあることの確認を求めるいわゆる無名抗告訴訟の適否(消極)
1 横断歩道橋設置行為と抗告訴訟の対象(消極) 2 公道利用権の侵害による損害賠償ないし補償請求が認められなかった事例
ゴルフクラブ正会員証書の「預り証」は証明文書であるから、入会預り金の返還請求に対し、右「預り証」との引換給付の抗弁を主張することができないとされた事例
いわゆる冒険的不動産取引において、商法486条1項所定の第三者図利目的が例められないとして、同条の特別背任罪の成立を否定した事例