便利な詳細検索機能のご紹介
検索欄の「詳細ボタン」をクリックすることで、
より詳細な検索を行うことができます。
１ 憲法９条１項は、自衛の目的を達成する手段としての戦争まで放棄しているか（消極） ２ 憲法９条２項前段は、自衛のために戦力を保持することを禁じているか（消極） ３ 憲法９条２項後段にいう「交戦権」の意義と自衛戦争 ４ 憲法９条は私法上の行為を直接規律するか（消極） ５ 憲法９８条にいう「国務に関するその他の行為」の意義と国の機関のなす私法上の行為 ６ 防衛庁設置法（但し、昭和３３年法律第６３号による改正にかかる防衛庁設置法、以下旧防衛庁設置法という。）及び自衛隊法（但し、昭和３３年法律第１６４号による改正にかかる自衛隊法、以下旧自衛隊法という。）並びにに右２法の規定する自衛隊は、一見明白に違憲と認められるか（消極） ７ 旧防衛庁設置法及び旧自衛隊法の規定する自衛隊は、憲法９条２項にいう「戦力」に該当するかどうかの法的判断と司法審査権 ８ 憲法前文２段にいう「平和のうちに生存する権利」の法的性質 ９ 自衛隊の基地設置を目的ないし動機とする私法上の法律行為は、民法９０条にいわゆる公序良俗に反するか（消極）
仮処分申請却下の決定は民訴法４２条但書の「急速ヲ要スル行為」に該当しないが、後日忌避申立を却下する裁判が確定したときは、右違法は治癒されるとされた事例
子の親権者である父親から現に監護養育する母親に対する子の引渡の申立を認容した審判が審理不尽として取消され原審に差戻された事例
輸出業者の依頼により商業送り状の記載を信用状条件どおりに訂正して荷為替手形の割引に応じた銀行の不法行為責任が否定された事例
共同出願における拒絶査定の謄本の送達は、特許法１４条本文により、共同出願人の一人にすれば、共同出願人全員について効力を生ずるか（積極）
１ 一般私人が被撮影者の承諾なしにその容ぼう・姿態を写真撮影することが許容されるための要件 ２ 労務対策の目的により被撮影者の承諾なしに労働組合員の容ぼう・姿態を写真撮影することが適法とされた事例
１ 不当労働行為によって解雇された労働者が解雇期間中に他の職に就いて収入を得た場合と労働委員会が救済命令において賃金相当額の遡及支払を命ずるにあたっての右収入額の控除 ２ 不当労働行為によって解雇された労働者が解雇期間中に他の職に就いて得た収入を控除しないで賃金相当額全額の遡及支払を命じた労働委員会の救済命令が違法とされた事例
１ 「都山流尺八」は普通名称である ２ 「財団法人都山流尺八楽会」と「都山流尺八協会」の名称は混同されるおそれがないとして、名称使用禁止を求める仮処分申請が却下された事例
１ 無断増築禁止の特約に違反する借地上の建物の増築について、賃貸人に対する信頼関係を破壊するおそれがないとして、契約の解除が認められなかった事例 ２ 弁済の提供がなくしかも虚偽の供託原因が供託書に記載されてなされた弁済供託が有効とされた事例
１ 推薦侯補者決定の事実を団体構成員に伝達する行為と公職選挙法１６６条にいう「選挙運動のためにする演説」 ２ 公職選挙法１６６条の規定に違反した演説同法２４３条１０号の罪の違法性に欠けるところがないとされた事例 ３ 公職選挙法１４２条１項の規定に違反した文書の頒布が同法２４３条３号の罪の違法性に欠けるところがないとされた事例
ガイド
シリーズ
マイページ