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商法２０４条ノ４第２項による株式価格の決定にあたって、いわゆる収益還元方式と時価純資産方式とを複合し、これを同等の比重で適用して株式価格を決定するのを相当と認めた事例
１ 株式会社が定款で株主総会における議決権行使の代理人の資格を株主に限定している場合と株主である地方公共団体、株式会社の職員又は従業員による議決権の代理行使 ２ 株主総会決議取消しの訴えにおいて商法２４８条１項所定の期間経過後に新たな取消事由を追加主張することの許否
離婚のやむなきに至らしめた共同不法行為者に対する損害賠償（慰謝料）請求において、共同不法行為の成立が認められた場合にも、一方加害者の行為の結果に対する度合いが非常に少ない場合で、かつ、そのことが証明されている場合には、その者については右関与の度合いに応じた範囲での責任のみしか負わすことができないとされた事例
１ 共同仮登記担保物件に対する、担保権の同時行使の許否 ２ 仮登記担保設定者の清算金請求権と被転付適格（消極） ３ 仮登記担保設定者の清算金請求権と相殺の受働債権適格（積極）
１ 道路位置指定の申請を受けた特定行政庁が関係権利者の承諾の真実性につきなすべき調査の内容 ２ 違法な行政処分を原因とする損害賠償請求権の消滅時効の起算点
土地改良区の一時利用地指定処分により損失を蒙ったとする者からの土地改良法５３条の８にもとづく損失補償請求が棄却された事例
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