1 家事審判規則141条による調停不成立による事実終了等の通知の方法 2 送達郵便物の封筒裏面発信者欄に事件担当の裁判所書記官の個人氏名を記載した場合の送達の効力(有効)
1 物品税法別表課税物品表の適用に関する通則第2号が適用される場合 2 コーヒー自動販売機が物品税法別表の「湯沸かし器」に該当するとされた事例
1 手形債務者が手形金相当額の金員を支払銀行に預託して異議申立を依頼する関係の法的性質 2 支払銀行が手形債務者の依頼により「契約不履行」という支払拒絶理由を記載して手形を不渡返還したことが手形債権者に対する不法行為を構成しないとされた事例
幼児が分譲地内に設置された汚水処理場の曝気槽に転落して死亡した事故につき、右施設の直接占有者に工作物責任が認められ、間接占有者の責任が否定された事例
地労委の公益委員が自ら関与した救済命令の無効確認訴訟につき、弁護士として地労委から委任を受けて訴訟代理をすることは、弁護士法25条4号に違反するとされた事例
1 債権者が債務者に被担保債権の弁済を猶予したとしても、その旨を記載した書面が裁判所に提出されない限り、執行停止が認められないとされた事例 2 入札期日が数回繰り返され、最終の最低入札価額が最初の最低入札価額に比して著しく低廉になったとしても、競売手続が違法とはならないとされた事例
1 米軍戦車輸送阻止闘争に参加して暦日で91日、要出勤日で60日欠勤した者に対し就業規則の解雇条項中の「欠勤が引き続き60日に及んだ」とあるを適用してなした解雇が有効とされた事例 2 右解雇に当り経歴詐称、平素の勤務成績を考慮するのは当然とした事例