A株式会社代表取締役Yの名義で振出日を白地として振出された確定日払約束手形の受取人がYの辞任後の日を振出日として補充したうえ裏書した場合における振出人としての責任の帰属主体
労資協調路線をとる労組内にあって反戦青年委員会の中心人物として批判的活動をしていた者の他営業所への転任が労組法7条1号の不当労働行為にあたるとされた事例
1 英国人夫婦の妻につき調停手続のなかでカウンセリングに付した結果により(夫は辞退)、婚姻は破綻したものと判断し、英国1969年改正離婚法1条、2条1項(b)を適用して、家事審判法24条による審判離婚を認めた事例 2 離婚に伴う親権者(監護権者)指定の準拠法(法例20条) 3 親の子に対する面接交渉の準拠法(法例20条) 4 親の未成熟子にたいする扶養義務の準拠法(法例21条)
特許権侵害行為の差止を求める仮処分事件の審理判決の遅延したことが違法でありかつ担当裁判官に過失がありとされたが、その主張の損害が認められないとして国家賠償請求が認められなかった事例
羽田空港ロビーで無許可の集団示威運動を指導したという事案につき、最高裁による破棄差戻後の控訴審において、再度無罪の言渡がなされた事例
1 民法705条の非債弁済における債務不存在の認識の程度 2 根抵当権によって担保すべき元本が確定したと認められた事例 3 被担保債務の弁済を条件として根抵当権設定登記の抹消を命じた事例