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アメリカ人同士の日本における不法行為（婚姻関係侵害）に基づく損害賠償請求訴訟の国際的裁判管轄権（肯定）と準拠法（法例１１条）
１ 道路整備特別措置法２条の３により建設大臣の行う工事実施計画書の認可は、抗告訴訟の対象となる行政処分に当るか（消極） ２ 高速自動車国道予定路線周辺の住民は、右の認可の段階にお いては、右認可の取消訴訟を提起しうる原告適格を有するか（消極）
Ａ株式会社代表取締役Ｙの名義で振出日を白地として振出された確定日払約束手形の受取人がＹの辞任後の日を振出日として補充したうえ裏書した場合における振出人としての責任の帰属主体
労資協調路線をとる労組内にあって反戦青年委員会の中心人物として批判的活動をしていた者の他営業所への転任が労組法７条１号の不当労働行為にあたるとされた事例
１ 英国人夫婦の妻につき調停手続のなかでカウンセリングに付した結果により（夫は辞退）、婚姻は破綻したものと判断し、英国１９６９年改正離婚法１条、２条１項（ｂ）を適用して、家事審判法２４条による審判離婚を認めた事例 ２ 離婚に伴う親権者（監護権者）指定の準拠法（法例２０条） ３ 親の子に対する面接交渉の準拠法（法例２０条） ４ 親の未成熟子にたいする扶養義務の準拠法（法例２１条）
特許権侵害行為の差止を求める仮処分事件の審理判決の遅延したことが違法でありかつ担当裁判官に過失がありとされたが、その主張の損害が認められないとして国家賠償請求が認められなかった事例
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