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郵政職員の腕章鉢巻着用の上での就労が、時間中の組合活動であって、労務提供を阻害すると否とを問わず、職務専念義務に反し、かつ就業規則にいう正しい服装にもあたらないとして、懲戒事由となるとされた事例
１ 裁判所庁舎内の理髪室の使用をめぐる契約が準委任契約であると認められた事例 ２ 右契約の解約申入には正当の事由あることを要しないとされた事例
１ 学校教員の就職願提出と学校側よりするこの者の他大学就職斡旋とを内容とする合意が、それぞれ法的拘束力ありかつ対価関係に立つ義務であると解され、学校のした就職斡旋は右の斡旋義務を履行したといえる程度に達しないとして、教員側の右合意を解除する旨の抗弁が認容された事例 ２ 昭和３１年文部省令第２８号大学設置基準１０条「教員は一の大学に限り専任教員となるものとする」との条項は大学と教員との私法上の雇傭関係に影響を及ぼさない
大赦令により赦免されあるいは既に執行猶予期間を経過した公職選挙法違反（同法２２１条１項１号、３項該当）の前科と同法２５２条３項
争議中の労働組合員が会社側管理職員の行なっている生テレビ放送に騒音を混入せしめた威力業務妨害行為が刑法上の違法性及び責任に欠けるところはないとされた事例
課税処分に対する審査請求につき裁決があった場合と右課税処分に対する異議申立につき税務署長がした決定の取消を求める訴の出訴期間
１ 建物所有権に基づいて建物共同占有者（共同賃借人）に対し建物明渡を求める訴は固有必要的共同訴訟か ２ 右１の訴は類似必要的共同訴訟か
共有物の持分の価格が過半数をこえる者は、共有物につき権原なく占有を開始しその后その持分を取得して共有者となった者に対して共有物の明渡請求をすることができるか
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