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１ 遺産の管理処分権それ自体は遺贈の対象とならない ２ 指定家督相続人の親権者を指定した遺言は無効であり、本件の事情のもとでは養子縁組と認めることもできない ３ 他家の法定推定家督相続人を家督相続人と指定しても無効ではない ４ 指定家督相続人の母が遺言書を偽造したとしても、同相続人は相続欠格とはならない ５ 遺言執行者が家督相続人指定の届出をしたのち、これを取下ないし撤回したとしても、戸籍の記載は抹消することは許されない ６ 法定代理権が欠欠している場合になした請求の認諾や、第三者間になされた請求の認諾は本人に効力を及ぼさない ７ 家督相続人が指定されている場合に、親族会が家督相続人を選定しても効力がない
１ 破産宣告後の債権届出期間内に債権届出が皆無であった場合に破産裁判所のとるべき措置 ２ 破産裁判所が右の措置をとらなかった場合の国家賠償責任を否定した事例
甲会社表見代表取締役が乙に対し甲会社開発事業部の名称を用いて営業をすることを無権限で許諾し、乙が甲会社開発事業部部長乙名義で手形行為をした場合と商法２６２条、２３条による甲会社の責任
１ 教科用図書改訂検定申請に際し申請者とならなかった著作者は、同改訂検定不合格処分取消の訴の原告適格を有するか ２ 教科書用図書改訂検定不合格処分が違法であるとして取消された事例 ３ 教科用図書改訂検定申請および同改訂検定不合格処分取消の訴の提起が信義則に反しないとされた事例 ４ 教科用図書改訂検定不合格処分が違法として取消される場合に、同処分ないし教科書検定制度が憲法、教育基本法の諸条項に違反するか否かを判断しうるか
１ 通行地役権の時効取得の主張が認められなかった事例 ２ 民法２１３条の規定は土地賃借権者と隣地所有者間の関係にも準用されるとしながらも、対抗要件欠缺等を理由に囲繞地通行権を否定した事例
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