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69314件中 35021-35040件目を表示中
  • 京都地裁昭49.10.25判決

    急性黄色肝萎縮症の死亡原因として、火災事故発生前すでにビールス性肝炎に罹患していたこと、火災のショック、医師の不適切な措置の3要素が認められた場合に、右火災の寄与している限度で賠償責任を認めた事例

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:231
  • 秋田地裁大館支部昭49.10.25判決

    身元本人の横領行為を教唆した身元保証人に対し、身元保証ニ関スル法律5条の適用を否定し、身元本人と同額の賠償を命じた事例

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:258
  • 東京高裁昭49.10.25判決

    就業規則の休職規定と解雇規定との適用関係

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:163
  • 東京高裁昭49.10.28判決

    死亡した者を相続する者がないため土地が国庫に帰属したが登記が経由されていない場合と右土地を時効取得した者の登記請求権を保全する方法

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:246
  • 高松高裁昭49.10.29判決

    赤信号無視の横断歩行者との衝突事故を惹起した自動車運転者につき、信頼の原則の適用を否定した事例

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:294
  • 東京地裁昭49.10.29判決

    1 一定の行政行為を求める申請の却下処分と一事不再理の効力 2 原爆放射能症と死亡との間の因果関係を肯定して遺族の遺族年金等の請求を認めるべきものとした事例

    引用形式で表示 総ページ数:10 開始ページ位置:199
  • 東京地裁昭49.10.30決定

    地方公営企業職員の免職の効力を争うには抗告訴訟によるべきであるとして、その地位保全を求める仮処分申請を却下した事例

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:253
  • 東京地裁昭49.10.30判決

    1 地方公務員の採用内定は始期付の採用行為であり、その取消は内定撤回の行政処分であって抗告訴訟の対象となるとした事例 2 右内定取消には公益上の理由を要するとした事例 3 採用内定者がその地方公共団体の実施する研修制度に反対し研修生の受講を実力で阻止し不退去罪で逮捕されたときは適法に内定を取消しうるとした事例

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:77
  • 大阪地裁昭49.10.30判決

    手形要件の補充がない白地手形に基く手形金請求を棄却した確定判決の既判力

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:288
  • 大阪高裁昭49.10.31判決

    当事者の主張が明白な法律の誤解の基づく場合における裁判所の釈明権行使義務

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:171
  • 東京地裁昭49.10.31判決

    1 換地処分と未登記未申告賃借権(一筆の一部)の消長 2 換地処分における宅地所有者の清算金(減価補償金相殺後)の納付と未登記未申告賃借権者の不当利得の成否

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:211
  • 大阪地裁昭49.10.31判決

    1 見本売買における売主の瑕疵担保責任の範囲 2 商法526条1項後段の「直チニ発見」し得る瑕疵に当たるとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:290
  • 東京高裁昭49.10.31判決

    1 強盗強姦、強盗殺人、死体遺棄、恐喝未遂等被告事件について、一審で終始全面的に自白し死刑を言渡され、控訴審に移ってから初めて犯行を否認し無実を主張し始めた被告人に対し、物証その他の客観的証拠および自白調書等にもとづき、やはり被告人が犯人であると断定したうえ、主刑を無期懲役刑に変更した事例 2 違法な別件逮捕かどうかが争われた事例(消極)

    引用形式で表示 総ページ数:61 開始ページ位置:251
  • 行政訴訟の現代的課題と展望 昭和49・50年度主要行政判例解説 執行停止 回復困難な損害

    仲江利政   

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:264
  • 大阪高裁昭49.11.5判決

    令状によらない捜索差押につき刑訴法220条1項2号の「逮捕の現場」の要件を欠くとしてその適法性を否定し、右違法な捜索差押によって収集された証拠物および右証拠物についての鑑定書は、証拠としての許容性を有しないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:290
  • 広島高裁岡山支部昭49.11.5判決

    酒気帯び運転罪と自白の補強証拠の範囲

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:284
  • 福岡高裁昭49.11.5判決

    破傷風の診療について医師の過失が認められた事例

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:137
  • 最高裁第三小法廷昭49.11.5判決

    1 不在者投票管理者又は実質上の不在者投票管理者たる補助執行者が不在者投票の立会人を兼ねることの適否 2 公職選挙法(昭和49年法律第72号による改定前のもの)49条にいう「管理」が適法にされたと認められる場合

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:188
  • 札幌高裁昭49.11.5決定

    公有水面埋立免許処分の執行停止申立につき、「回復困難な損害」の発生を否定した一審決定を相当とした事例

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:208
  • 最高裁大法廷昭49.11.6判決

    (イ)猿払事件判決 1 国家公務員法102条1項、人事院規則14-7・5項3号、6項13号による特定の政党を支持する政治的目的を有する文書の掲示又は配布の禁止と憲法21条 2 国家公務員法110条1項19号の罰則と憲法31条 3 国家公務員法110条1項19号の罰則と憲法21条 4 国家公務員法102条1項における人事院規則への委任の合憲性 5 国家公務員法102条1項、人事院規則14-7・5項3号、6項13号の禁止に違反する文書の掲示又は配布に同法110条1項19号の罰則を適用することが憲法21条、31条に違反しないとされた事例 (ロ)徳島郵便局事件判決 1 国家公務員法102条1項、人事院規則14-7・5項1号、6項8号による特定の候補者を支持する政治的目的での投票の勧誘運動の禁止と憲法21条 2 国家公務員法102条1項、人事院規則14-7・5項1号、6項8号の禁止に違反する投票の勧誘運動に同法110条1項19号の罰則を適用することが憲法21条、31条に違反しないとされた事例 (ハ)総理府統計局事件判決 1 公職選挙法146条1項における候補者の氏名を表示する文書の意義 2 公職選挙法146条1項における候補者の氏名を表示する文書にあたるとされた事例 3 人事院規則14-7・5項1号にいう特定の候補者の意義 4 国家公務員法102条1項、人事院規則14-7・5項1号、6項13号及び公職選挙法146条1項に各違反する文書の配布が国家公務員法110条1項19号及び公職選挙法243条5号の各罪の違法性を欠くものでなくそのように解することが憲法21条、31条に違反しないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:52 開始ページ位置:171