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１ 健康保険法（昭和３２年法律第４２号による改正前のもの）５５条１項にいう療養の「給付ヲ受クル者」の範囲 ２ 被保険者が他の労務に従事して賃金を得ていても健康保険法４５条所定の傷病手当金の受給権を喪失しない場合
１ 租税法規の違憲審査の方法 ２ 給与所得控除制度の趣旨 ３ 給与所得控除制度の合理性 ４ 所得の捕捉率と給与所得課税の違法性の関係 ５ 租税特別措置と給与所得課税の違法性の関係 ６ 租税法律主義の意義
１ 河川、港湾は、地方自治法２４２条の財産に当らず、同条の２の住民訴訟の対象とならない ２ 県知事が製紙汚水の排出を放置したことが、同法２４２条の財産管理を怠たるものとはいえないとした例 ３ ヘドロしゅんせつ費の支出が、同法２４２条の違法な公金の支出に当らないとした例
１ 過去の戒告処分の無効確認を求める訴について、訴の利益が認められた事例 ２ 国鉄法３１条１項１号に基づく戒告処分が行政処分でないとされた事例 ３ 国鉄の施設内に国労の組合旗を掲揚等した行為は、労働関係事務取扱基準に抵触するが、このことが直ちに組合活動としての正当性を失う訳ではないとされた事例
ピケによる出荷阻止事件につき出荷妨害禁止の単純不作為を命ずる第一次仮処分決定に続き、執行官による公示および妨害排除を命ずる第二次仮処分命令を発する必要性に関し原審と抗告審の判断が異なった事例
事業の継続に著しい支障を来たすことなくして、そして弁済期における債務を弁済することができない状態にあるとの理由でなされた会社更生手続開始の申立が認容された事例
スポンサーの圧力によりテレビ局が公害番組の放送を中止したとの新聞の見出しが、テレビ局の名誉を毀損するものではあるが、当時の状況に照らし、違法性がないとされた事例
無免許運転罪の成否（積極） 他人の交通事故の身代り犯人となった者が、右事故を理由に自己の運転免許を取消されたのち自動車を運転した場合、右運転後に、前記身代りの事実が判明し、右免許取消処分がさらに取消されたときでも右自動車運転は無免許運転罪を構成するか
被告人と犯人の同一性を証明する物証を欠く強姦致死、殺人、放火等の重罪事件において、自白の信用性が低く、情況証拠においても右自白の真実性を保障するに足りるものが見当らない等の理由から無罪の言渡をした事例
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