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組合活動のため会社施設の利用を制限する措置を支配介入であるとしてその利用諾否の基準手続につき組合との協議を命じた救済命令を将来の不当労働行為予防のため適切な措置とした事例
銀行が貸金債権を自働債権とし定期預金債権を受働債権として相殺する場合、預金者と信じるにつき無過失と認められなかった事例
１ 日本国有鉄道法３１条１項に基づく懲戒処分の性質 ２ 懲戒事由を定めた日本国有鉄道就業規則６６条１７号にいう「著しく不都合な行い」と職場外の行為 ３ 日本国有鉄道法３１条１項所定の懲戒処分の選択と懲戒権者の裁量 ４ 日本国有鉄道職員に対する懲戒免職処分の効力が裁量の範囲をこえないものとして是認された事例
１ 不法行為による損害賠償請求の訴訟において、被害者から過失の基礎となる具体的事実をあげて注意義務違反を主張したのに対し、右具体的事実関係の一部を認め、一部を争いながら、抽象的に有過失を自認するのは、事実の自白として拘束力をもつとされた事例 ２ 不法行為の加害者が他に共同不法行為者が存する旨主張しても、直ちに全部の損害賠償責任を肯定できるとされた事例
就業規則中に、「懲戒解雇は、行政官庁の認定を受けてする」旨の規定がある場合に、右行政官庁の認定を受けないでした懲戒解雇の効力
1 保育委託中の乳幼児が、飲食物を咽喉につまらせ窒息死した事故につき、同委託契約の受任者に保育態勢整備上の義務違反があるとして、債務不履行による賠償責任を肯定した事例
2 保育委託中の乳幼児の窒息事故につき、実母らの側で同児の健康確認を怠った態度等を考慮し、８５パーセントの過失相殺を認めた事例
１ 少年に対する児童福祉法３３条１項に基づく一時保護が、令状を欠く事実上の違法な逮捕に該るとされた事例 ２ 少年審判手続において、違法な一時保護中に作成された少年の自白調書につき証拠の排除決定がなされた事例
昭和３７年法律第４４号による改正前の旧所得税法（昭和２２年法律第２７号）のもとにおいて雑所得として課税の対象とされた金銭債権が後日回収不能となった場合と徴収税額についての不当利得の成否
１ 年末一時金支給につき、生産性向上協力の前提条件を固執して甲組合の組合員のみには一時金を支給せず、この条件を承諾した乙組合の組合員には一時金を支給したことが、甲組合に対する支配介入とされた事例 ２ 右支配介入についての救済のため、使用者に対し甲組合に対し乙組合員と同一基準で一時金の支給を命じた救済命令の内容が相当とされた事例
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