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１ 労基法３３条３項、８条１６号は非現業公務員のみに適用されるとした事例 ２ 違法な休日振替命令に抗議して実施された地方公務員の職員団体の職場大会、職場離脱等の争議行為が地公法３７条、地公労法１１条に該当しないとされた事例
地方公務員等共済組合法により遺族年金を受領した場合には、受給権者は、受領額の限度において、自らの相続した逸失利益の損害賠償請求権が減縮するとの判断をした事例
個人会社代表者が受傷のため休業した期間中、会社から給与の支払いがあったからといって損害がないとはいえないとして、右期間における会社の営業損失相当額を代表者個人の休業損害として認容した事例
賃借建物の火災による焼失につき、出火原因は不明であるが、賃借人の責に帰すべき事由に基づかないことの立証がないとして賃借人に損害賠償の義務を認めた事例
１ 農地賃借権設定許可処分または裁決の取消訴訟において、該賃貸借契約が合意解約された場合の訴えの利益 ２ 控訴審において処分取消訴訟に関連請求を追加併合できない場合、その関連請求の取扱い
残代金不払を理由に不動産売買契約を解除するにあたり、売主が所有権移転登記手続の履行提供をしないままでした残代金の支払催告および条件付契約解除の意思表示が有効とされた事例
１ 根抵当権の確定した被担保債権が極度額を超過している場合におけるその債権の一部弁済と担保限度額の減少の有無 ２ 右の債権一部弁済者の取得する権利
１ 譴責処分相当の従業員に対し、始未書不提出を理由とする更に重い懲戒処分の許否 ２ 雇用契約上の地位確認の訴の提起による賃金請求の催告と、より強力な中断事由たる手段をとるべき期間（６か月）の起算点
執行裁判所に民訴５５０条の書面を提出してなされた執行処分の取消請求に対し、執行裁判所のとった措置に対する不服申立方法
自賠法施行令別表の８級６号に該当する後遺症を残す被害者が、事故後、事故前を上廻る収入を得ている場合に、同人の逸失利益を、労働能力喪失率を１５パーセントと認めて算出した事例
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