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生前、子の養育もせず、定職についても不明な被害者（親権者）にも、ある程度の労働能力自体は有するものとして、これを控え目に評定し逸失利益を算定した事例
１ 執行官法１９条の許可を受けないで他の執行官の援助を得てなした執行行為は違法か ２ 建物の明渡を命ずる債務名義に基づき当該建物の一部に対する明渡の執行ができるか ３ １室の明渡執行の完了時期
交差点における右折車と直進車との衝突事故で右折車が直進車の有無を確認せずに右折したことに過失を認めた第一審判決を破棄して、右折車は既に右折していたとし、直進車に過失ありとした事例
１ 工事現場のカート足場の設置に瑕疵があるとして、民法７１７条の工作物責任が認められた事例 ２ ブルトーザーの運転に従事していた労務者（２９才）について、職業が肉体を非常に使うものであることおよび給与が出来高払制であることを考慮して、４５才までは現在を下らない収入を得、その後６０才までは男子労働者の平均賃金を下らない収入を得るものと認めた事例
寝具類の販売を業としている者のような自営業者の収入を正確に把握するためには過去１年ないし３年間の収益の実態を立証する必要があると判断した事例
１ 公判手続の更新に際し従前の公判期日の公判調書取調の範囲 ２ 公判手続更新に先き立ち裁判官が更新前の公判調書を読んでいても事件につき予断をいだいたことにはならない
１ 機関部がなくみずから航行する能力のない積荷用艀が商法６８４条１項にいう船舶にあたるとされた事例 ２ 海難救助料請求訴訟を追行していた船長が死亡し後任船長の存否不明の場合、本人である海員が訴訟手続を承継することが許されるか（積極）
逸失利益算定にあたり、現実には就労しているが、後遺症の程度・経歴・技能・就労状態等を総合検討し、稼働可能期問を通じ、被害者が、就労収益能力の９割を喪失したものとした事例
処分清算型の停止条件付代物弁済契約を締結した債権者が目的不動産を第三者に売却した場合における債務者の取戻権喪失の時期
１ 追突事故につき被追突者の過失を６割とした事例 ２ 外傷頚部症候群の傷害事故につき、休業期間を２年間、後遺症にもとづく逸失利益を７年間、５０％喪失とした事例
センターラインオーバーの単車と衝突した対向車にも制限速度内で進行し、前方を注視して、適切な結果回避の措置をとる余地があったとして、対向車に自賠法３条但書の免責を認めず、６５％の過失相殺をした事例
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