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１ 公害訴訟における因果関係の認定と疫学の活用 ２ 鉱業法１１３条所定の「被害者の責に帰すべき事由」の意義 ３ 一律請求の肯否 ４ 公害訴訟において請求認容額の２割の弁護士費用の賠償が認められた事例
１ 特定郵便局長である被告人が、他の特定郵便局長等に脱法文書であるマッチを配布した行為が、共謀者間の授受であって、公職選挙法２４３条５号、１４６条１項に該当しないとされた事例 ２ 被告人の右行為が人事院規則に定める政治的行為に該当しないとされた事例
代替家屋の提供を条件とする建物賃貸借契約の解約申入につき一旦は正当事由を否定しながらも、その後における双方の事情の変化および借主の不誠実を考慮して、再度の右代替家屋の提供を条件とする右契約の解約申入に正当事由を認めた事例
交通事故による後遺障害がすでに被害者の加害者に対する損害賠償請求訴訟の口頭弁論終結時に顕在化し発生の予見された範囲を出るものではなく、しかもその損害は加害者において填補ずみであるとして右後遺障害の存在を理由とする被害者の直接請求を排斥した事例
左折のため交差点に進入し、交差点出口の横断歩道の手前で一旦停止し、発進する際における、自動車運転者の横断者に対する注意義務が否定された事例
１ 事故による頚椎損傷の傷害で入院治療を受けたが、退院直後、更に腰痛をも訴えて治療が長期間に及んだ事案について、心因的要因によって長びいた傾向がみられるとして、特に腰痛発生後の治療は被告のみの責任に帰することは相当でないとした事例 ２ 宿直勤務手当は一般労働の対価ではなく、宿直勤務に従事しなかったとしてもこれを損害ということはできないとした事例
１ 借家人に建物ならびに土地賃借権譲渡を許可した事例 ２ 右譲渡に伴う付随処分として借家権を考慮しない借地権価格の１０％に当る金銭の支払いを命じた事例
新車であっても自動車登録を受けたあとは１０万円ないし１５万円程度、交換価値が下落するものであることは公知の事実であるとした事例
生前、子の養育もせず、定職についても不明な被害者（親権者）にも、ある程度の労働能力自体は有するものとして、これを控え目に評定し逸失利益を算定した事例
１ 執行官法１９条の許可を受けないで他の執行官の援助を得てなした執行行為は違法か ２ 建物の明渡を命ずる債務名義に基づき当該建物の一部に対する明渡の執行ができるか ３ １室の明渡執行の完了時期
交差点における右折車と直進車との衝突事故で右折車が直進車の有無を確認せずに右折したことに過失を認めた第一審判決を破棄して、右折車は既に右折していたとし、直進車に過失ありとした事例
１ 工事現場のカート足場の設置に瑕疵があるとして、民法７１７条の工作物責任が認められた事例 ２ ブルトーザーの運転に従事していた労務者（２９才）について、職業が肉体を非常に使うものであることおよび給与が出来高払制であることを考慮して、４５才までは現在を下らない収入を得、その後６０才までは男子労働者の平均賃金を下らない収入を得るものと認めた事例
寝具類の販売を業としている者のような自営業者の収入を正確に把握するためには過去１年ないし３年間の収益の実態を立証する必要があると判断した事例
１ 公判手続の更新に際し従前の公判期日の公判調書取調の範囲 ２ 公判手続更新に先き立ち裁判官が更新前の公判調書を読んでいても事件につき予断をいだいたことにはならない
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