1 民訴法313条4号の「証すべき事実」の意義 2 同法312条3号後段の文書の意義 3 近隣住民の提起した原子炉撤去請求訴訟において、被告会社が内閣総理大臣に提出した「臨界実験装置設置許可申請書」の写の提出命令の申立てが否定された事例
自動車事故の被害者の死亡が、負傷の治療に当った医師の医療上の過誤による場合であっても、被告人の過失と被害者の死亡との間に因果関係があるとされた事例
1 被疑者がすでに20日間勾留を受けている場合において、同一事実につき再勾留することの適否 2 A・B両被疑事実について勾留請求がなされ、A事実のみについて勾留状が発せられた場合、検察官は準抗告できるか
イ いわゆる接見交通に関する検察官の一般的指定を違法としかつ準抗告の対象としての適格性を肯定した事例 ロ 被疑者と弁護人の接見に関する捜査機関の具体的指定を書面でなすことの適否 ハ 弁護人となろうとする者が接見指定書の受領を拒否した場合に検察官に接見の禁止又は拒否処分があったとは認められないとされた事例
いわゆる清掃ストの際清掃車、車検証、エンジンキーを搬出・抑留した行為につき、威力の行使にあたらないとして無罪を言渡した事例
商品取引員が商品取引を受託するときは、その都度商品取引法94条1項3号・同法施行規則7条の2所定の事項その他について指示を受けなければならない旨の商品取引所受託契約準則に違反してなされた商品売買委託契約の効力
1 一般職の国家公務員につき常勤非常勤を問わず任期を1日とし再三更新するという期限付任用は、国公法上許される 2 常勤国家公務員の期限付任用はこれを必要とする特段の事由あるときに限る 3 右特段の事由ありとされた事例 4 期限付任用を再三更新しても無期限任用とはならないとされた事例