1 破産法374条に規定する罪の本質は破産原因罪であって、支払停止、支払不能または債務超過等の破産原因をひきおこす行為の処罰を目的とするものであるから、破産宣告確定後の行為は処罰の対象とならない 2 破産法378条の行為主体に破産管財人は含まれない
1 公判期日直前、私選弁護人が格別の理由を示さずに辞任することは許されるか(否定) 2 被告人が国選弁護人の出廷を望まない場合には、国選弁護請求の意思の抛棄又は撤回と見る余地があり、弁護人の不出廷を捉えて国選弁護の保障が完うされていないとか防禦権の侵害があるという資格はない 3 国選弁護人が被告人らの言動により出廷不能の心境に陥り、出頭しなくなった場合、不出廷のまま実質審理をすることは憲法37条3項に反するか(否定)
競売期日の公告に不動産の表示をするにあたり、競売の目的たる個々の土地につき隣接地との境界もしくはその境界が不明であることの記載の要否
1 山笹の生立する丘陵状の傾斜地を不法占拠して宅地造成した後、建物所有の目的でこれを賃借したときの宅地造成費用は有益費となるか 2 右宅地造成費用の償還請求権と民法295条2項 3 土地賃貸借における原状回復の特約と民法608条2項
「翼車推進機」に関する実用新案登録出願について、「制御盤が双腕槓杆によってだけ担持されている」点の構造を看過したとして拒絶相当の審決を取り消した事例
片べりタイヤのため路面のわずかな、盛り上りにハンドルをとられて安定を失い、右斜前方に加速走行してきた単車と衝突した同一方向に進行中の普通車の運転者に対し、常時左斜後方を確認して走行する注意義務はないとして、その過失を認めず、保有者に自賠法3条但書の免責を認めた事例