裁判官個人を被告として、当該裁判官が別件の口頭弁論を終結した措置が違法であることの確認と右措置について文書により遺憾の意を表すべきことを求める訴の適否(消極)
1 東西に通ずる道路北側の空地に進入しようとして、西進中右折を開始した車と東進直進車との衝突事故につき、過失割合を前者8、後者2とした事例 2 同乗中の同僚の過失相殺につき、同僚運転者の過失を斟酌しなかった事例
1 信号機により交通整理の行われている交差点における既右折車と対向直進車との衝突事故につき、過失割合を前者3、後者7とした事例 2 夫運転の車に同乗中の妻の過失相殺につき、夫の過失を斟酌した事例
商品取引所法91条、同条の2および94条に違反する無登録外務員による営業所以外の場所における不当勧誘があっても、右勧誘に基づく先物取引契約が無効となるものではないとした事例
証券業者が東京証券取引所制定の委託契約準則13条の8に違反し、顧客に対し値洗の結果生じた株式の信用取引継続に必要な委託保証金の追加を請求しなかったとしても、業者と顧客との右取引が無効となるものではないとされた事例
鉄筋コンクリート造4階建従業員宿舎の築造により、日照を阻害された南側隣接地の居住者らからなされた損害賠償請求が棄却された事例
借家法改正(昭和41年法律93号による改正)前の賃料増額請求につき、当事者間に協議が調わぬ間に同法が改正され、その後再度の増額請求がなされた場合に借家人の提供すべき賃料額
同一不法行為により生じた、第三者に対する損害賠償により取得した求償債権をもって、加害者は被害者に相殺ができるとされた事例
1 事故の2日前に55才の停年になった保険会社月掛外務嘱託の休業損害算定例 2 事故による労働能力喪失部分から割出された推定給与減額分に対応する厚生年金(老令年金)の減収分を稼働期間終了後の部分に限り、事故と相当因果関係ありとして認容した事例
1 行政事件訴訟における訴えの交換的変更と審査請求前置および出訴期間の遵守 2 法人税法35条および法人税法施行令(昭和45年政令106号による改正前のもの)71条の解釈
1 建築設計請負契約において反対の意思表示なき限り建築基準法所定の最低基準が契約内容となるとされた事例 2 建築工事の修補に代る損害賠償額の算定につき裁判所の裁量を広く認めた事例 3 修補請求が除斥期間内にされておれば、修補に代る損害賠償請求が除斥期間経過後にされても妨げないとした事例 4 請負代金と修補に代る損害賠償債権との相殺を許容した事例 5 軽微な瑕疵の修補を理由に請負代金の支払を拒むことが信義則違反とされた事例