労働組合の上部団体に対する争議中の生活資金の領収書に記載された「万一労働組合を裏切る行為をなした場合は、直ちに返還することを確約します。」旨の文言の解釈
税務調査を行なうに際しては具体的な調査理由を開示する必要があり、また反面、調査は限定的に行なわれなければならないとした事例
1 離婚の際、親権者とならなかった親の子に対する扶養義務 2 成年に達した子の扶養の終期 3 扶養料算定の方法・基準
審判前の仮の処分の事例(6件) イ 家事審判規則23条1項による審判前の臨時に必要な処分 ロ 家事審判規則46条、95条1項による審判前の臨時に必要な処分 ハ 家事審判規則93条・86条・74条1項による審判前の臨時に必要な処分 ニ 家事審判規則106条1項による審判前の臨時に必要な処分 ホ 家事審判規則106条1項による審判前の臨時に必要な処分 ヘ 家事審判規則106条1項による審判前の臨時に必要な処分
借地法8条の2第2項の「増改築ヲ制限スル旨ノ借地条件ガ存スル場合」とは、契約にその旨の借地条件が存する場合のみでなく、当事者の一方が相手方の増改築の請求に異議をのべ、当事者間に紛議が生じた場合をも包含する
売買契約に基づく代金債務の保証人は、買主がその代金債務の支払方法として振出した手形の債務につき、民法上の保証債務負担の意思があるものと推認しうるか(消極)
不良会社との取引打切の機を失した代表取締役の行為につき、同取締役の善管義務違反があるとして、会社に対する損害賠償責任が認められた事例
上告審において、真犯人が別におり起訴猶予処分に付された旨の検察官の答弁書が提出されたことにより、原判決に事実誤認の疑いがあるとして破棄自判(無罪)の裁判がなされた事例