福岡地裁小倉支部昭46.7.20

外傷性神経症によっては、労働能力の喪失を来すことはないとし、右症状のため不就労であったための損害は、事故と相当因果関係はないものとされた事例

東京地裁昭46.7.20

木造建物の朽廃の程度に関する認定の一事例

東京高裁昭46.7.20

双方の過失に基因する同一交通事故について一方が同事故による損害賠償を訴求したときに他方が同事故による損害賠償権を自動債権として相殺することは民法５０９条の法意に反しないとされた事例

東京高裁昭46.7.20

１　第三者の行う欺罔行為に基づき成立した契約を民法９６条２項の規定により取り消しうるとされた事例　２　右規定により売買契約が取り消された場合、売主・買主の原状回復義務については特別の事情のないかぎり同法５３３条を類推適用すべきである

東京地裁昭46.7.20

事故による鞭打損傷と、その後に起った胃潰瘍との間の因果関係の存否が不明な場合に、前者の後者に対する寄与分を３分の１として割合的に認めても不自然ではないとした事例

最高裁三小法廷昭46.7.20

攻撃防禦方法の提出が遅れたことに故意または重過失がないとされた事例

最高裁三小法廷昭46.7.20

偽造手形の取得者が手形偽造者の使用者に対し損害賠償を請求した場合における手形取得者の遡求権の時効消滅と過失相殺の成否

最高裁三小法廷昭46.7.20

１　指定商品の包装に登録商標を付したものを販売する目的で所持する場合、その中味が商標権者自身の製品でかつ新品であることと商標法３７条２号・７８条の罪の成否　２　特段の美観要素がなくもっぱら運搬用商品保護用である商品収容容器としての段ボール箱と商標法３７条２号にいう「商品の包装」　３　商標法３７条２号の行為が業としてなされることの要否

大分地裁昭46.7.20

地方自治体が地域開発のためなしたセメント企業誘致に対し、公害防止対策が充分でなく、また、誘致により生活の場が奪われるとして反対する漁民から、右誘致を推進した県知事、市、これに協力した漁業協同組合に対してなされた右誘致防止を目的とする訴訟（いわゆる工場進出反対訴訟）が認められた事例

最高裁三小法廷昭46.7.20

道路交通法３７条１項にいう「当該交差点において直進しようとする車両等」の意義

東京家裁昭46.7.21

西ドイツ人と離婚したアメリカ人妻の離婚後に称すべき氏について、離婚後約１年近くを経過している場合において、一般の氏の変更と解し人格権の問題として申立人の本国法を適用するのが相当である

東京地裁昭46.7.21

賃借人の破産を理由とする解約申入における正当事由の要否

福岡地裁直方支部昭46.7.21

トンネル掘削工事に伴う土砂岩石搬出のための工作物に構造上の瑕疵がないとされた事例

福島家裁昭46.7.22

後見人が被後見人のために受領した金銭の一部が使途不明であり横領の疑いがあることを理由に、職権により後見人を解任した事例

大阪高裁昭46.7.22

売春防止法５条３号にいう「客待ち」行為が認められないとされた事例

福岡地裁昭46.7.22

公の営造物の設置および管理に瑕疵があるとされた事例

宇都宮家裁烏山出張所昭46.7.23

婚姻中の氏への変更を許可した事例

宇都宮家裁烏山出張所昭46.7.23

夫の不貞、不行跡を原因として調停離婚した妻が旧姓に復したため、従前より自己名義により経営してきた洋服店を維持経営するのに支障をきたし、生活上も不利益がある場合には戸籍法１０７条にいう「やむを得ない事由」にあたるとして、離婚前の氏に変更することを許可した事例

＜新判例評釈　２１４＞１　主たる債務の短期消滅時効期間が民法１７４条ノ２の規定により１０年に延期された場合の連帯保証人の債務の消滅時効期間　２　信用保証協会に対して差し入れた信用保証委託約定書中に記載された信用保証委託約款についての原審の解釈に経験則違背ないし理由不備の違法があるとされた事例

石田喜久夫   

＜新判例評釈　２０８＞離婚による慰藉料と財産分与との関係

中川淳