東京高裁昭46.3.23

１　特許庁の審判手続における審理終結通知の効力　２　拒絶理由の異同と理由通知手続の要旨　３　学会における講演による発明の開示と拒絶理由　４　発明の属する技術分野と当業者との関係　５　「ドライクリーニング用組成物」という用途発明の新規性が否定された事例　６　特定発明が特許性ありとの主張と審決取消訴訟における審理の対象

最高裁三小法廷昭46.3.23

いわゆる闘争手段としてのビラ貼り行為について、暴力行為等処罰に関する法律１条（刑法２６１条）の罪が成立するとされた事例

最高裁三小法廷昭46.3.23

地方公務員法６１条４号に該当しないとされた事例

最高裁三小法廷昭46.3.23

地方公務員法６１条４号に該当しないとされた事例

最高裁三小法廷昭46.3.23

証言拒否罪の成立要件と刑訴規則１２２条との関係

刑事訴訟法の理論と実務ー施行３０年の総検討　刑事訴訟法の３０年　その判例法　控訴審の審理範囲ー新島ミサイル事件

筑間正泰   

熊本家裁昭46.3.24

郵便貯金は郵便貯金法２４条により親族に対する譲渡及び遺言による譲渡の場合を除き譲渡を禁止されているが、特別縁故者に対する相続財産分与制度の趣旨、同法１条の精神をふまえて同法２４条の法意を類推すれば、親族は遺言によってする場合に準じ、相続財産分与の審判があったときも譲渡を許すものと解すべきである

福岡地裁小倉支部昭46.3.24

積荷替えのため走行と走行の中間に自動車を短時間路上に違法駐車させる場合も、自賠法３条の運行に当るとした事例

福岡地裁飯塚支部昭46.3.24

農家の主婦の逸失利益算定に当り、家事と農業各労働従事による収益を合し資料とした事例

＜新判例評釈　１８２＞牽連犯または包括一罪として起訴された事実の一部を無罪とした第一審判決につき被告人だけが控訴を申立てた場合における控訴審の職権調査の範囲

真野英一   

仙台高裁昭46.3.24

１　分校廃止処分取消等訴訟における原告適格　２　学校教育法２２条の「保護者」の意義

広島地裁昭46.3.24

１　受刑者が監房内で同時に所持できる私本の冊数を制限することの適否　２　受刑者は新聞を購読する権利を有するか

大阪地裁昭46.3.24

請求の主観的追加的併合を許さなかった事例

東京地裁昭46.3.24

特別区の区長に対する管理職手当支給の適否

東京高裁昭46.3.24

１　労働基準法３６条にもとづく協定が結ばれていない場合における労働組合の休日出勤拒否闘争は「法律的には失うもののない闘争」として特に争議行為の手段方法につき制限をうけるか　２　管理職者による休日操業を阻止するために工場内に入って退去しなかった行為が建造物不退去罪にあたるとされた事例

東京高裁昭46.3.24

すでに就職の意思を有している者に対して被用者となるように勧誘する場合も職業安定法にいう労働者の募集にあたるか

福岡地裁昭46.3.24

殺人被告事件につき、正当防衛の成立を認めた事例

最高裁大法廷昭46.3.24

牽連犯または包括一罪として起訴された事実の一部を無罪とした第一審判決につき、被告人だけが控訴を申立てた場合における控訴審の職権調査の範囲

東京高裁昭46.3.25

１　会社合併契約書承認のための株主総会において株主たる当該合併の相手方当事会社は特別利害関係人に当るか（消極）　２　営業譲渡のための株主総会において株主たる当該相手方たる譲受会社の株主（親会社）は特別利害関係人に当るか（消極）

大阪高裁昭46.3.25

仮処分異議事件において控訴審における新たな主張が時機に遅れた攻撃方法として却下された事例