最高裁三小法廷昭46.3.23

証言拒否罪の成立要件と刑訴規則１２２条との関係

刑事訴訟法の理論と実務ー施行３０年の総検討　刑事訴訟法の３０年　その判例法　控訴審の審理範囲ー新島ミサイル事件

筑間正泰   

熊本家裁昭46.3.24

郵便貯金は郵便貯金法２４条により親族に対する譲渡及び遺言による譲渡の場合を除き譲渡を禁止されているが、特別縁故者に対する相続財産分与制度の趣旨、同法１条の精神をふまえて同法２４条の法意を類推すれば、親族は遺言によってする場合に準じ、相続財産分与の審判があったときも譲渡を許すものと解すべきである

福岡地裁小倉支部昭46.3.24

積荷替えのため走行と走行の中間に自動車を短時間路上に違法駐車させる場合も、自賠法３条の運行に当るとした事例

福岡地裁飯塚支部昭46.3.24

農家の主婦の逸失利益算定に当り、家事と農業各労働従事による収益を合し資料とした事例

＜新判例評釈　１８２＞牽連犯または包括一罪として起訴された事実の一部を無罪とした第一審判決につき被告人だけが控訴を申立てた場合における控訴審の職権調査の範囲

真野英一   

仙台高裁昭46.3.24

１　分校廃止処分取消等訴訟における原告適格　２　学校教育法２２条の「保護者」の意義

広島地裁昭46.3.24

１　受刑者が監房内で同時に所持できる私本の冊数を制限することの適否　２　受刑者は新聞を購読する権利を有するか

大阪地裁昭46.3.24

請求の主観的追加的併合を許さなかった事例

東京地裁昭46.3.24

特別区の区長に対する管理職手当支給の適否

東京高裁昭46.3.24

１　労働基準法３６条にもとづく協定が結ばれていない場合における労働組合の休日出勤拒否闘争は「法律的には失うもののない闘争」として特に争議行為の手段方法につき制限をうけるか　２　管理職者による休日操業を阻止するために工場内に入って退去しなかった行為が建造物不退去罪にあたるとされた事例

東京高裁昭46.3.24

すでに就職の意思を有している者に対して被用者となるように勧誘する場合も職業安定法にいう労働者の募集にあたるか

福岡地裁昭46.3.24

殺人被告事件につき、正当防衛の成立を認めた事例

最高裁大法廷昭46.3.24

牽連犯または包括一罪として起訴された事実の一部を無罪とした第一審判決につき、被告人だけが控訴を申立てた場合における控訴審の職権調査の範囲

東京高裁昭46.3.25

１　会社合併契約書承認のための株主総会において株主たる当該合併の相手方当事会社は特別利害関係人に当るか（消極）　２　営業譲渡のための株主総会において株主たる当該相手方たる譲受会社の株主（親会社）は特別利害関係人に当るか（消極）

大阪高裁昭46.3.25

仮処分異議事件において控訴審における新たな主張が時機に遅れた攻撃方法として却下された事例

大阪地裁昭46.3.25

被用者が肺結核に感染し治療または精密検査を要することを知りながら、その被用者の就業を禁止制限しなかった使用者につき、病勢悪化による損害賠償責任を否定した事例

最高裁一小法廷昭46.3.25

１　輸入貨物につき関税法（昭和２９年法律第６１号）１１８条２項にいう「その没収することができないもの又は没収しないものの犯罪が行なわれた時の価格」の意義　２　昭和４１年法律第３６号による改正前の関税法における犯罪貨物等の没収追徴と関税徴収の可否　３　いわゆる低価申告輸入の犯罪貨物につき追徴が行なわれた場合における関税返還の要否

大阪高裁昭46.3.25

離婚訴訟において、親権者に指定された父又は母が、子の扶養料を併合請求することの許否

最高裁一小法廷昭46.3.25

指名債権につきその譲受人が債務者に対してなした債権譲渡の通知の効力