主たる納税義務者に対し更生手続開始決定があった場合と地方税法11条の3(昭和34年法律第149号による改正前のもの)に定める第二次納税義務者に対する滞納処分の許否
有限会社法30条ノ3第1項の取締役の第三者に対する責任に関し代表取締役の任務懈怠と第三者の被った損害との間に相当因果関係がないとされた事例
1 国鉄連絡船の乗組員でない国鉄労組員が航行中の同船内において乗組員の非直者に対してするオルグ活動と船長の退船命令権との関係 2 国鉄労働争議における国鉄労組員の信号扱所侵入行為が正当性を欠き建造物侵入罪を構成するとされた事例
1 増改築許可に伴う付随処分として、更地価格の3%にあたる金銭の支払いを命じた事例 2 右認容の裁判と借地法7条の異議権
1 懲戒権の根拠 2 従業員が刑事上の処罰を受けたことが就業規則および労働協約の懲戒規定たる「不名誉な行為をして会社の体面を著しく汚したとき」にあたらないとされた事例
1 著作権仲介人と使用許諾需要者との間の著作物利用契約を書面行為に限定している著作物使用料規程と憲法12条(権利濫用)・22条(営業の自由) 2 著作権仲介人の許諾業務における応諾義務の存否 3 使用許諾需要者に対する著作権仲介人の許諾拒絶と権利濫用の成否(該らないとされた事例) 4 著作権(演奏権)侵害罪において、可罰的違法性を欠く旨の主張が排斥せられた事例
数人の扶養義務者がいずれも保護義務者として適切に義務を遂行できないことが明らかである場合には、当初から精神衛生法21条の定めるところにより精神障害者の居住地を管轄する他の市町村長が保護義務者になるから、扶養義務者を保護義務者に選任する申立は失当として却下すべきである