便利な詳細検索機能のご紹介
検索欄の「詳細ボタン」をクリックすることで、
より詳細な検索を行うことができます。
１ 破産法３７４条１号にいう債務者が破産財団に属する財産を「債権者ノ不利益ニ処分スルコト」の意義 ２ 特定の債権者に対する代物弁済または弁済のためにする譲渡は右の「債権者ノ不利益ニ処分スルコト」にあたるか
不銹鋼その他を指定商品とする「タジマフロンティア１８‐８」という商標登録出願について、「フロンティア」なる既登録商標の存在をもって登録拒絶を相当とした事例
１ 事故時の車の運行は所有者の予想できないところではなかったとし、所有者の従業員の慰安旅行の帰途、当初使用が予定されていなかった所有者の車による事故につき、運行供用者責任を肯定した事例 ２ 運転者が酩酊しているのを知りながら同乗した被害者の過失を２０％とみた事例
１ 進駐軍（駐留軍）軍人の自動車事故により死亡した被害者の遺族等に対し、閣議決定及び閣議了解に基づき支給された死亡見舞金及びその増額分は、法律上の賠償義務を負担しない国が政治的配慮から被害者と特殊な身分関係にある遺族に給付した見舞金であるから、遺族固有の財産として被害者の遺産に属しない ２ 「連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律」の規定に基づき前記被害者の遺族に支給される遺族給付金は、同法所定の給付金を受けるべき遺族の範囲が民法所定の相続人と同一でなく、その給付額も一定している点よりして、同法所定の遺族が同法に基づく国の支給決定によってはじめて国に対し取得する権利であり、遺族固有の財産として被害者の遺産に属さない
１ 客と同伴外出して遊興する婦女をガイド名義で雇用した事案につき、支配介入関係が存在しないとして、いわゆる管理売春の罪が成立しないとされた事例 ２ 予備的訴因の追加を促すことなく、無罪を言い渡したことにつき、訴訟手続の法令違反があるものとされた事例
被告人がその運転する自動車に甘言をもって乗車させて監禁した被害者（５９才の女性）を脅迫して金品を奪取した事案につき強盗罪を否定し恐喝罪の成立を認めた事例
１ 第三者の争議対抗行為への加担は違法か 下関ジーゼル事件 ２ 突発的集団暴行において共謀を認め得るか 第三ゲート事件 ３ 車輌確保戦術と不法領得の意思 第一新地事件 ４ 争議参加組合員の立入禁止と住居侵入罪の成否 山陽自動車学校事件 ５ 労働法と市民法との関係 ６ 争議と操業の自由 車輌分散と車輌確保
造船所ドックにおける下請業者の被用労働者の作業事故につき、右造船所で船舶修理業を行なう被告会社をもって労働者災害防止団体等に関する法律施行規則１３条所定の元方事業主で、労働災害防止の措置を講ずる義務をもつ安全責任者としたうえ、右事故につき、固有の過失責任を肯定した事例
「梱包方法」に関する特許出願について、拒絶理由として挙げられた引用例には、本願発明における、成形途上の緩衝性材料を使用する点が示されていないとして審決の判断が誤りとされた事例
「緩衝体」に関する特許出願について、審決ののち、その確定前本件出願を取り下げたため、審決は効力を失ったとして、審決取消を求める訴を却下した事例
ガイド
シリーズ
マイページ