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１ 組合員は組合を脱退した場合、組合の犠牲者救済規定に基づき支給を受けた補償金（の一部）を当然組合に返還すべきか ２ 組合の犠牲者救済規定中に返戻規定を創設した場合、その時間的適用範囲 ３ 右補償金の返還債務と組合の不法行為に基づく損害賠償請求権との相殺の主張を排斥した事例
１ 実用新案登録願の添付書類に「考案」とすべきところを「発明」と記載したことと不受理処分 ２ 行政不服審査法による異議申立を棄却する決定の取消請求訴訟を原処分の取消の請求訴訟に変更することの許否（積極） ３ 出願に対する不受理処分の後に同一内容の再出願がされた場合に不受理処分取消請求訴訟の訴の利益
損害賠償請求に当り、被害者の所得を、税申告の際の所得額よりも必要経費を低くすることによって、より多額であると主張することは、許されるとした事例
特定郵便局長が自局の支払準備資金の基準高に関する実績を作るため、貯金の支払高を増加させる手段として、郵便貯金に預入した自己振出名義の小切手が決済されないうちに、郵便貯金法の規定に違反して、右小切手金額に相当する現金を業務上保管中の公金から払出し、その払出した金員をもって自己振出小切手の決済資金にあてた事案につき、不法領得の意思を欠くものとして、業務上横領罪を構成しないとされた事例
１ 自賠法３条の他人と親族運転車の同乗者 ２ 後遺症と自賠責任保険金の給付 ３ 親族間の不法行為における慰藉料請求権
夫婦共同縁組の原則に反し、その一方のみが他人夫婦の養子となる旨の届出がなされたところ誤って受理され、養親の一方が死亡後に右養子の配偶者において、養子とともに養親夫婦の養子となる旨の縁組追完届出がなされ、それが受理されたとしても、右追完届出当時の生存者間で養子縁組が成立することは格別、養親夫婦と養子夫婦との間の縁組が有効となるものと解することができないとして、右縁組が有効であることを前提とする戸籍訂正許可申立を却下した事例
１ 軽い甲罪の被疑事実により逮捕した被疑者をいまだ犯人と特定するに足りる資料のない重い乙罪について取り調べることの適否（積極） ２ 自白の信憑性について詳細な説明をして原判決を破棄した事例
債権の担保として抵当権と代物弁済の予約とが並存する場合、債権の一部弁済があると債権者の代物弁済の予約完結権は消滅するか
１ 芸術上の表現活動のための通貨模造行為の処罰と憲法２１条 ２ 通貨及証券模造取締法１条の「紛ハシキ外観ヲ有スルモノ」との文言はあいまい不明確であるか
１ 旧軍人の遺族扶助料の支給裁定の取消処分が有効であり且つ遡及効を有するとされた事例 ２ 誤払いされた遺族扶助料を善意で生活費、学費等に費消した場合と現存利益の有無
１ 運転中のクレーンの倒壊による人身傷害につき、クレーン基礎部分の所有者占有者責任ならびに基礎工事人の使用者責任にもとづき、本人あて３千万円の損害賠償を命じた事例 ２ 基礎部分の所有権がクレーン本体に附合しないと判断した事例
他の労組と異なり使用者から組合事務所の供与を受けられない労組に対し、労組法７条１号を根拠にして供与請求権を認めその占有使用を命じた事例
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