1 一側の腎臓を失った幼児(6才)の逸失利益を18才から15年間、18才全国労働者平均年収額の30%とした事例 2 渋滞車両の間から走り出て事故にあった幼児(右同人)の損害につき、2割の過失相殺をなした事例
1 法廷等の秩序維持に関する法律は憲法31条に違反するか 2 同法による制裁と証拠調の要否 3 法廷等の秩序維持に関する規則13条2項の代理人選任届には本人の署名を必要とするか 4 抗告状記載の複数の抗告人の氏名と氏名不詳者として監置の制裁を受けた複数の氏名不詳者との対応関係が明らかでない場合の抗告の適法性
親権者が未成年者に代って第三者の債務を担保するため根抵当権を設定し次いで親権者自身が右債務につき連帯保証した場合と民法826条にいう利益相反行為の成否
1 特定の相続財産を特定の共同相続人に相続(取得)させる旨の遺言の趣旨 2 遺産分割前の相続財産に属する建物の全部を共同相続人中の一人が相続開始前より引き続き使用収益してる場合と他の相続人に対する不法行為の成否
1 毀損することなくとりはずしが可能なガラスドアの損壊と建造物損壊罪の成否 2 市議会議事堂への乱入と建造物侵入罪の成否
1 対向車線上で追突され、自車前方に飛んできた被害者と衝突するに至った車の運行供用者に免責を認めた事例 2 右の場合の追突車と被害者(二輪自転車運転)の過失割合を5対5とした事例
遺言執行者の選任は遺言の成立あるいは効力の問題ではなく、遺言によって発生すべき相続財産の移転という実質的法律関係、すなわち相続に関する問題であるから、法例25条により被相続人の本国法が準拠法となる
大正町が日本国有鉄道建設公団から鉄道建設のため同町内の土地所有者との買収交渉することを委任されている場合、町長が右委任にかかる事務を処理するのは町長の職務に関する行為である