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公職選挙法に違反して甲から乙に供与した金員の一部が後にさらに乙から甲に供与され、甲がこれを費消したことが認められるが、乙から甲への右供与の事実は起訴されていない場合、甲からその価額を追徴することの適否
１ 労働基準法６０条３項の規範内容 ２ 右条項の定める変則措置を採る場合にあたるか否かを決する基準 ３ 右条項違反の各罪相互の関係 ４ 労働基準法３２条１項にいう「労働させ」るの意義
日米安全保障条約に基づく義務の履行として国が在日米軍に使用させるため提供した固定資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税の適否
１ 同乗者が、運転者の疲労・飲酒を承知して運転を依頼した場合、運転者の同乗者に対する損害賠償責任 ２ １の場合、同乗者の過失を斟酌し、傷害治療費４万６干円のうち１万円を同乗者の損害とした事例 ３ 好意同乗者に対し運転者の使用者の運行供用者責任が否定された事例
共同相続の場合における相続回復請求権の短期消滅時効の起算点である相続権侵害の事実を知った時とは、相続人が自己も相続人の一人であることを認識し、しかも自己が相続から除外されていることを認識した時と解すべきである
「空気調整方法」に関する特許出願について、引用例には、進入空気の熱含量によって空気速度を制御する技術思想が示されていないとして、拒絶を相当とする審決を取り消した事例
「ゴルフ練習用球台」に関する登録実用新案について、その構成の各要件のそれぞれについても、またその組合わせについても格別の作用効果なし、として登録を無効とするのを相当とした事例
土地所有者から土地転借人に対する地上建物収去土地明渡の判決確定後であっても、転借人は、土地賃貸人に対し借地法１０条の建物買取請求権を行使することができるか
１ 警察官の拳銃使用上の注意義務遵守に関する立証の負担 ２ 国家賠償請求における加害公務員の特定の程度 ３ 国家賠償請求における消滅時効の起算点となる「加害者ヲ知リタル時」の意義
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