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精神衛生法２０条２項により先順位保護義務者とされている配偶者が事実上の離婚状態にあり、保護義務の履行ができないか若しくは困難な場合は、同条２項但書に定める精神障害者の保護のため特に必要性があると認める場合にあたるとして、その順位を変更のうえ扶養義務者の１人である子を保護義務者に選任した事例
１ 日共泉州地区委員会を民訴法４６条の社団と認めた事例 ２ 日共党員の政治活動に対する妨害につき右委員会に当事者適格を認めた例 ３ 政治活動に対する妨害禁止請求は可能であるとした例 ４ 政治活動に対する妨害行為がいまだ表現の自由の範囲内であって違法性を帯びないとされた例
１ 増改築許可の裁判と借地法７条の土地所有者の異議権 ２ 増改築許可に伴う付随処分として、更地価格の約３％にあたる金銭の支払を命じた事例
１ 国家賠償法２条における「公の営造物」の意義 ２ 市町村有の引揚者施設が「公の営造物」であるとされた例 ３ 国家賠償法２条と失火の責任に関する法律との関係 ４ 公の営造物の管理上重過失があるとされた例
１ 各別に起訴された２個の罪を常習一罪と認定するに当り、後の起訴につき公訴棄却をし、前の起訴について訴因変更をすることの要否 ２ 立証趣旨の拘束力
１ 第三者に対する鉄微粒粉飛散によるニューサンスが、工場建物の賃貸借におけるニューサンス禁止の特約違反にあたるとされた事例 ２ ニューサンス禁止の特約違反が工場建物の賃貸借解除の理由にあたるとされた事例
１ ６才１１カ月の被害者の飛出し事故につき、免責の抗弁を排斥したが、被害者自身とその監護者にも５０％の過失があると判示した事例 ２ 学童の逸失利益算定の基礎に、全企業２０才男子平均給与額を採用し、原告主張の全国勤労者の平均賃金によらなかった事例
中華民国民法には、子の監護者の変更を認める旨の明示の規定はないが、同法１０５５条によれば、裁判離婚の場合、裁判所は約定の有無に拘らず、子の利益のため監護者を選定することができるのであるから、さきに調停において監護者の約定をしても、裁判所は子の利益のため監護者を変更することができる
先行者によって犯罪の実行が開始された後、中途から共同犯行の意思の連絡ないし共謀のもとにこれに介入した（承継的共同正犯）場合、後行者は介入後の行為についてのみ共同正犯としての責任があるとされた事例
甲組合の締結したユニオン・ショップ協定の効力は、右協定締結後に乙組合が結成された場合でも、乙組合の組合員に及ばないか
１ 税務署員に贈賄する意思がないのに、その意思があるように申し向けて小切手等を交付させることと詐欺罪の成否 ２ 人を欺罔して交付させた小切手等の中に、その者への手数料報酬の趣旨が一部含まれていた場合と詐欺罪の成立範囲
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