中華民国民法には、子の監護者の変更を認める旨の明示の規定はないが、同法1055条によれば、裁判離婚の場合、裁判所は約定の有無に拘らず、子の利益のため監護者を選定することができるのであるから、さきに調停において監護者の約定をしても、裁判所は子の利益のため監護者を変更することができる
先行者によって犯罪の実行が開始された後、中途から共同犯行の意思の連絡ないし共謀のもとにこれに介入した(承継的共同正犯)場合、後行者は介入後の行為についてのみ共同正犯としての責任があるとされた事例
甲組合の締結したユニオン・ショップ協定の効力は、右協定締結後に乙組合が結成された場合でも、乙組合の組合員に及ばないか
1 税務署員に贈賄する意思がないのに、その意思があるように申し向けて小切手等を交付させることと詐欺罪の成否 2 人を欺罔して交付させた小切手等の中に、その者への手数料報酬の趣旨が一部含まれていた場合と詐欺罪の成立範囲
1 土地の売買契約の成立と右土地の売渡の差止めを求める納税者訴訟の訴の利益 2 公有財産の売却方法と地方公共団体の長の裁量権 3 区有地の随意売却が適法とされた事例
民法958条の3にいわゆる特別縁故者とは、被相続人の生前において特別の縁故関係にあった者に限定され、被相続人の死後、その葬儀、供養等をしたとしても、その事実は、生前の特別縁故関係の存否程度を推測させる事情となりうるに止り、それ自体は特別縁故性を具有するものではないとし、申立人による葬儀、供養は主として農村を支配する社会的習俗および同族感情に由来するものと考えられるから生前の特別縁故関係を推測させる事情としては稀薄であるとして申立を却下した事例
1 出合頭の衝突事故につき一方に免責を認めた事例 2 事故と肺結核罹患との因果関係を否定した事例 3 示談書作成の経緯からその効力を否定した事例
刑の執行猶予言渡の取消決定に対して即時抗告の申立があり、抗告審がその記録を受理したとき、既に刑の執行猶予期間が経過していた事案につき、右決定をそのまま維持することは明らかに正義に反するものとして、右決定を取消した事例
1 増改築許可に伴う付随処分として、更地価格の4%に当る金銭の支払いを命じ、賃料を改定した事例 2 付随処分として借地残存期間を延長することは、期間満了時の更新拒絶権を奪うことになるので相当でない